新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　昨年の賃金確定闘争ですが、２つの自治体で差額支給が年を越してしまいましたが、これも含めて、すべての自治体で人事院勧告に準じて月例給と一時金が改定されたとうかがっています。昨年の国会で議決された働き方改革関連法にかかわる時間外労働の上限規制、それから労働時間の客観的で適切な把握についても交渉のテーブルに乗りました。県職労では、労働時間の把握に向けて入退庁管理をシステム化するとの回答を受け、これをサービス残業・ただ働きをなくすための一歩前進と評価し、これまで労働基準監督署に届け出ていなかった３６協定を４月以後届け出るということで妥結しました。市町村においても、交渉が進んでいるところです。
　その一方で、会計年度任用職員制度と定年延長については、多くの自治体で交渉が深まらず春闘への継続課題になっています。
　公共サービス民間職場では、多くのところで人事院勧告に準じた賃金改定で妥結しているものの、経営が厳しいところでは据え置きというところも少なくなく、そもそも賃金要求ができないところも含めて差が広がる傾向にあります。

　確定闘争のほかに報告すべきことがふたつあります。
　佐野市民病院労組に対する不当労働行為事件は、12月には和解協議にはいると申し上げたところですが、12月20日の和解協議は決裂しました。使用者側が、解決金について一切譲らないとしたこともありますが、労働組合に対して不当労働行為がなかったことを認めることを求めたことから、決裂を決意せざるを得ませんでした。２月19日から労働委員会の審問が始まります。傍聴参加もご要請しますが、勝利に向けて積極的なご協力をお願いいたします。
　ふたつめは、海がめでの全員解雇通告とその撤回です。ＮＰＯ法人海がめの理事長が、年末12月28日に、事業の閉鎖と全職員の順次解雇を全職員に通告しました。海がめ労組は１月７日に自治労栃木県本部と合同で、解雇の撤回を求めて団体交渉を要求。理事長はあわてて１月12日に理事会を招集したことから、組合は理事会対策も行い、12日の理事会で事業閉鎖は否決、前理事長は辞任して前理事長の親族である施設長が新たに理事長に選任されました。15日の団体交渉では、新理事長は事業の継続を表明、使用者と組合は「法人は全組合員の解雇予告を撤回し、雇用を継続する」「相互信頼にもとづく労使関係を確立する」「法人は職員の賃金労働条件について、事前に組合と協議し、合意のうえ、決定する」とする確認書を締結しました。

　そこで春闘ですが、連合は、６年連続の賃金引き上げをめざすことはもちろんのこと、中小組合や非正規労働者の賃金を働きの価値に見合った水準へと引き上げるために、賃金の上げ幅のみならず賃金水準を追求する闘争を強化していく、としています。
　自治労は、春闘を１年間の賃金闘争、労働条件改善闘争のスタートと位置づけ、要求する、交渉する、合意したことを書面協定にする、というあたり前のことをしっかりやり切ろうと強調しています。そして、来年４月の会計年度任用職員制度のスタートに向けて、その賃金労働条件についてしっかり交渉し、条例案、規則案づくりに労働組合がしっかりとかかわっていきましょう。
　自治労県本部は、春闘要求の柱をご提案し、２月の中央委員会までの組織討議をご要請していますが、単組ごとの要求討論を速やかに初めていただきたいと思います。要求づくりで重要なのは、組合員一人ひとりが参加する要求討論を職場で展開していただくことです。職場で春闘要求が話題になることをめざして、どうぞよろしくお願いいたします。

　今年2019年は政治決戦の年です。安倍総理は年頭のあいさつで、「しなやかに寛容な精神」「謙虚な対応で政権運営をする」と話したそうですが、働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度や入管難民法改正による外国人労働者の受け入れ拡大、沖縄辺野古の土砂投入など、弱いものを問答無用で切り捨ててきたのが安倍政権です。４月統一自治体選挙、７月参院選を政治の流れを変える選挙にしなければなりません。
　県議選鹿沼の松井正一、県議選足利の加藤正一、小山市議選の石島政己、足利市議選の吉田晴信、９月鹿沼市議選の大貫毅、さらには県議選宇都宮上三川の小池篤史、県議選日光の平木ちさ子、県議選さくら塩谷の船山幸雄、そして１月18日の執行委員会で推薦決定した県議選那須塩原那須の小川昌彦の、全員の当選を何としても実現しましょう。
　参院選は、比例代表に自治労が組織内から擁立する岸まきこの名前を組合員お一人おひとりにしっかりおぼえていただき、政党名ではなく名前を書くことが当選につながる非拘束名簿式比例代表制の理解を広めましょう。栃木選挙区に立憲民主党が擁立する加藤ちほさんとともに、「岸、加藤」とセットで覚えていただく取り組みを進めましょう。
　自治労の川本中央執行委員長は、ダブル選挙の可能性も強調しておられました。その覚悟で準備をしていきましょう。

　2019年１月22日