自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 

 台風21号、そして北海道胆振東部地震の犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族、そして被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。今年は、6月に大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨=いわゆる西日本豪雨、そして9月の台風21号と北海道地震と、度重なる自然災害で多くの被害が出ています。自然災害そのものは避けることができないものですが、自衛隊の方もそうですが、警察官や消防職員も含めて、多くの自治体職員、地域公共サービス労働者が自らの被災を顧みずに懸命に救助、そして復旧の作業をなさっています。こういう仲間たちのご尽力に心から敬意を表します。自治体でも公共サービス民間職場でも、人員が減らされているために、じゅうぶんなことができない、とか、労働者一人ひとりの健康や家庭を顧みない努力の上に辛うじて成り立っている、という事実をあえて指摘して、今後の私たちの活動のための反省にしたいと思います。北海道全域に2日間のブラックアウトが発生しました。東京電力からも多くの労働者が北海道に支援に行っておられます、電力労働者のご努力に心から敬意を表します。一方、泊原発が稼働していたら、という議論も一部にあるようですが、むしろ、原子力発電を含めた少数の発電所に頼りすぎる姿勢に問題があったのであり、自然エネルギーを中心とした分散型の発電システムに切り替えることこそが求められていると思います。

 各単組、各ブロック共闘会議におかれては、精力的に人事院勧告などの学習会を開催していただきました。私たちが人事院勧告の内容を学習するのは、「ああ、こうなるんだね」と与えられたものを知るためではありません。そうではなくて、春闘はじめ組合員の要求を一歩でも前進させるために、どのように要求し、交渉すれば効果的であるかを知るためです。引き続き学習会を計画いただいているところもありますが、よろしくお願いいたします。

 8月23日、24日には、自治労の全国大会が開催され、栃木からも24単組と県本部から82人が参加しました。長沢さんが佐野市民病院のたたかいについて発言、また、郷書記長が組織の強化・拡大について発言し、川本委員長のまとめで「隣の仲間に声をかけるのが組合活動の基本」と郷発言を引用していただきました。

 自治労の当面の最重要課題は賃金確定闘争です。10月19日までに賃金確定闘争要求書を提出し、自治体単組は11月15日までに納得できる回答を引き出して妥結することをめざします。11月15日というのは、12月議会に提案する議案を固めるタイムリミットを意識しての設定ですので、よろしくお願いいたします。そして、自治体単組の妥結を受けて公共サービス民間単組においても、12月6日までに納得できる回答を引き出して妥結することをめざします。
 その要求の内容は、ひとつには人事院の給与勧告を参考に月例給、一時金ボーナスを引き上げること。ふたつに、働き方改革関連法による時間外労働の上限を守らせると同時に、三六協定の適用されない職場でも人事院の公務員人事管理に関する報告を参考に、時間外労働の上限を設けることです。みっつに、人事院の定年延長に向けた意見の申出を参考に、定年延長に向けた議論をスタートすることです。よっつに、1年半後に迫っている会計年度任用職員制度のスタートに向けて、非正規労働者の処遇改善をすすめることです。そのためには、現在の臨時職員、非常勤職員にも組合加入をすすめましょう。

 働き方改革に関連して、申し上げたいことがふたつあります。ひとつは、時間外労働は1月45時間、1年360時間を上限にする、とお話すると、「ますますサービス残業、ただ働きが増えるんだね」という反応が返ってきます。これまで、超過勤務縮減をお題目にしながら、その実、超過勤務を減らすのでなく超過勤務手当だけを減らす、ということが、いかに多くの職場にはびこっていたかを痛感させられます。手当を減らすのではなく労働時間を減らす、そのためには、職場で組合員が目を光らせ、職場で組合員が声をあげることがとても重要であり、組合は、組合役員は、組合員が声をあげやすいように条件を整えることを、声を大にしてお願いいたします。もう一つ同じことですが、9月19日の報道では、神奈川県中郡二宮町で過去30年以上にわたるサービス残業、ただ働きが明らかになり、過去2年間遡って手当を支給することになった、とのことです。二宮町は、「月20時間、年240時間を上限と設定し、これを超過する時間外勤務手当については、支給せずに今日まで至った」とホームページで明らかにしています。私たちの職場でこういうことがないのか、もう一度点検し、ただしていきましょう。

 参院選に向けては岸まきこを名前で組合員のみなさまに覚えていただく取組を重ねてお願いいたします。8月の執行委員会で来年4月執行の県議選宇都宮上三川選挙区に自治労政策協力候補として小池篤史さん推薦決定いたしました。足利の自治労組織内県議会議員加藤正一さん、鹿沼の自治労組織内県議会議員松井正一さん、日光の自治労政策協力県議会議員平木ちさ子さん、塩谷郡の自治労政策協力県議会議員船山幸雄さん、小山市議会の自治労組織内議員石島政己さん、足利市議会の自治労組織内議員吉田晴信さん、そして選挙は来年9月執行になりますが鹿沼市議会の自治労組織内議員大貫 毅さんともども、よろしくお願いいたします。

 9月19日は、参議院で安全保障関連法案の強行採決が行われた日から3年になります。折から、辺野古新基地建設を問う沖縄県知事選挙もたたかわれています。夕方には平和運動センターや連合栃木の行動もありました。平和のための行動へのご結集も改めてお願いいたします。

 2018年9月19日













自治労栃木組織内議員紹介


















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