自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

  6月15日早朝の共謀罪法案または組織的犯罪処罰法改正案、いや改悪案の、参議院本会議での自民党、公明党、日本維新の会による強行採決を断固として糾弾します。「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の定義は何か、「計画」の定義は何か、「準備行為」の定義は何か、300とも言われる犯罪行為の一つひとつ本当に対象にすべきなのか、など、政府がまともに答弁せず、またはコロコロと答弁を翻す中で、委員会審議を打ち切ることは国会の自殺行為です。私たちはこの法案が成立すれば民主主義を萎縮させるおそれが大きいことを強調してきましたが、今日改めて日本国憲法第12条を想起し、私たちの不断の努力によって政府の行為を監視し、憲法が国民に保障する自由と権利を保持していく決意を新たにします。詳しくはフォーラム平和・人権・環境の抗議声明をご覧ください。

 採決を強行した自民、公明、維新を許さず、次期衆議院議員選挙での立憲野党の躍進に向け、衆議院1区柏倉ゆうじ、2区福田あきお、4区藤岡隆雄の支持を拡大していきましょう。

 改めて、3月27日、那須町のスキー場付近で大田原高校山岳部の生徒ほか8人が雪崩に巻き込まれて亡くなった事故につきまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族のみなさま、そして被害にあわれたみなさまにお見舞いを申し上げます。那須町を初め県北地域の市町職員、県職員、公共サービスのみなさまのこの間のご尽力に、心からの敬意を申し上げます。ご苦労さまでございます。

 5月9日に、公益財団法人鹿沼市花木センターの職員9人が結成総会を開いて、鹿沼市花木センター職員労働組合を結成し、自治労加盟を決定しました。自治労栃木県本部を代表して心から歓迎いたします。本日6月14日に宇都宮市内で開催した県本部第156回中央委員会で自治労加盟承認をいただきました。

 春闘です。連合全体では、4年連続の賃上げを実現し、とくに強調してきた中小企業賃金の底上げ、底支え、格差是正にいっていの成果をあげたとされています。一方、私たちの仲間、中小零細企業労働組合の全国一般は、10支部で賃上げを求めて交渉してきましたが、妥結した3支部が定期昇給込みで加重平均1,423円、ほかはゼロ回答で、うち4支部がゼロ回答を跳ね返すべく交渉を継続しています。連合中小労組共闘会議が、定期昇給の目安を4,500円としていますから、定期昇給に及ばない、言い換えれば1年先輩の賃金に追いつかない、大変厳しい状況です。連合全体と全国一般栃木地方労組との乖離の分析は別に譲りますが、自治労全体で交渉を継続している4支部を支援する必要を強調して申し上げます。

 自治体労働者にとって、春闘はどちらかというと応援団というのが本音で、具体的な成果をあげた自治体もあるものの、多くの自治体ではあまりぱっとしない当局回答で春闘を収拾してきたというのも正直なところです。とはいえ、春と秋の賃金確定期に、手を抜かずに要求し交渉してきた自治体・公共サービス民間職場とそうでない自治体・公共サービス民間職場とでは、結果として生涯賃金に大きな違いが出ていることもまた事実です。人事院勧告のたたかいに向かうこの時期、そうしたことを組合員と共有することも総括の重要な柱としていただきたいと思います。

 春闘の総括から夏のたたかいへ、もう一つの柱は働き方改革です。月100時間の残業時間規制がいいのか悪いのかがマスコミをにぎわしており、もちろん私もそのことをどうでもいいとは思いません。しかし、私たちの働き方改革というなら、三六協定、つまり労働基準法第36条にもとづく時間外、休日労働に関する労使協定が、たとえば市立町立保育所、清掃センター、公民館、水道課をはじめ必要な職場で結ばれているのか、結ばれた三六協定の上限時間が守られているのか、ではないでしょうか。ただ働き、サービス残業がありはしないでしょうか。土日勤務に対する振替週休日がきちんと休めているでしょうか。私は週休日振替について、まるで学習会みたいに細かく申しておりますが、土日勤務を命ずるときに、同時にその振替週休日も指定しなければならない、これは県内すべての自治体の条例で決まっていることです。休むべき日が決まっていれば、その日に休んだかどうかが明確になり、事情が変わって振替週休日に勤務すれば問答無用で超過勤務手当を支給しなければならなくなります。「松本くん、土曜日は振替だから好きな日に休んでね」というような無責任なやり方は許されません。当面、このことに重点を置いて、全単組・全職場で統一闘争として取り組むことを、改めてご提起いたします。

 人事院は政府の要請を受け、官民の退職給付を調査し、4月に、国家公務員が781千円民間を上回るという調査結果と、これに基づき退職給付水準を見直すべしとする見解を明らかにしました。政府と公務員連絡会との交渉日程もまだ決まっていませんが、自治労栃木としても、6月16日に市長会・町村会と会って対策をスタートさせます。

 現業・公営企業・公共民間統一闘争のバージョンアップも議題としてご提案いたします。全単組で要求書を提出し、団体交渉権を活かして、当局・使用者を交渉の場に出させ、お座なりの回答ではなく、お互い納得いくまで交渉して結果を出しましょう。

 臨時・非常勤等職員、自治体によって経営によって、臨時さんと言ったり嘱託さんと言ったり、パートさんと言ったりアルバイトさんと言ったり、呼び方も勤務時間もさまざまですが、不安定雇用と低賃金は共通している仲間たち、臨時・非常勤等職員の組合加入が、佐野、鹿沼、宇都宮を先頭に少しずつ広がっています。自治労栃木県本部に臨時・非常勤等職員の協議会を設立するために、9月6日に総会を開くことにいたします。

 2017年6月14日(6月15日一部修正)













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