自治労とは? 自治労栃木とは? 2021春闘疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters


皆さんこんにちは。自治労栃木県本部 執行委員長の石塚です。

まず、4月に執行された中間自治体選挙ですが、佐野市議選に引き続き、塩谷町議選挙、那須塩原市議選挙がありましたが、自治労栃木県本部の推薦する候補がそれぞれの選挙において当選することができました。関係各単組の皆さんにお礼申し上げます。

引き続き、秋までには衆議院選挙が間違い無く執行されます。自治労栃木県本部としては、1区 渡辺のりよしさん、2区 福田あきおさん、3区 いが央(ひろし)さん、4区 藤岡たかおさんを推薦しています。

来年の参議員選挙に向けて、自治労組織内として立候補予定者の鬼木まことさんとともに、周知等お願いします。

また、継続課題となっている定年の引き上げについてですが、国公法改正法案は衆議院を通過し参議院で審議中、地公法改正案は、衆議院で審議中となっています。このままいけばようやく成立しそうですが、各単組においても、制度の速やかな導入に向けて、当局との折衝等をお願いします。

加えて、定年引き上げを前に、人事評価の活用について圧力を強めることが予想されます。各単組の状況について、担当役員から話しを伺うと、人事評価制度について制度を明らかにしないまま運用していたり、一方的な評価のみで、評価される側の意見を聞かない・指導もしない事例も聞きます。自治体職場も含め、制度導入から運用まで、しっかり労働組合として関与し、人事育成につなげ、給与水準低下にならないようにしなければなりません。引き続き、各単組の取り組みをお願いします。

6月上旬から、栃木県地方自治研究センターと栃木県平和運動センター共催による「憲法問題を考える学習会」がはじまります。

私たち公務労働者は、憲法を頂点とする法制度のもとで勤務をし、住民へも法律や条例の遵守を求めています。

しかし、最近では、憲法の解釈をねじまげたり、優秀なはずの官僚でさえ、国会において「ある」ものを「ない」と答弁したり、突然記憶がなくなったりしています。「憲法によって国家権力を制限し、法に基づいた政治を行おうという考え」の立憲主義は乱れています。

あらためて憲法の問題を考えるいい機会となればと思いますので、ぜひ参加をお願いします。

執行委員長   石塚 利雄













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