皆さんこんにちは。自治労栃木県本部　執行委員長の石塚です。

６月１６日の県本部中央委員会には、来年の参議員選挙において、自治労組織内として立候補予定の自治労本部書記長の鬼木まことさんも駆けつけてくれ、挨拶をしていただきました。現在全国を飛び回っていますが、各単組においても、大会や機関会議等にお呼びいただければと思います。
　また、秋までには衆議院選挙が間違い無く執行されますが、自治労栃木県本部としまして、１区渡辺のりよしさん、２区福田あきおさん、３区いが央（ひろし）さん、４区藤岡たかおさんの推薦を決定しています。
　連合各地協での取り組みが中心になるかもしれませんが、よろしくお願いします。


　さて、今年の人事院勧告に向けて、７月１４日に、自治労をはじめとする公務員連絡会で、人事院との交渉が行われました。
　今年の民間給与実態調査は４月２６日から６月２２日までの期間で実施されましたが、月例給与・一時金については調査結果の集計中であり、今の段階では何とも言えないとの回答でした。月例給については、連合や経団連の調査結果では前年より厳しい状況であり、さらにも増して一時金については、官民比較対象となる昨年冬、本年夏ともに昨年にも増して厳しい状況となっているが、職員の生活を守る支給月数の確保を求めています。


　休暇制度については、不妊治療休暇について、アンケート結果では「一定期間仕事を休んで治療に専念するのではなく、勤務時間中でも必要な時に通院し治療を受けたい」という希望が最も多くなっていることから、これらを踏まえて検討を進めていると回答がありました。
　次回は７月２８日に局長級との交渉が予定されているが、更に進んだ回答を引き出すことに期待します。


　また、じちろう共済の取り組みについては、いくつかの単組で説明会等の開催をしていただいています。コロナ禍の中、難しい取り組みではありますが、推進に向けよろしくお願いします。
　更に共済推進委員会の委員について、これまで各ブロックから代表単組を選出していただいていましたが、新たな取り組みとして、県本部・共済県支部が、各ブロックから代表単組を選定させていただくこととしました。今、共済の取り組みに力を入れている単組、共済の取り組みをがんばっていただきたい単組等について声をかけさせていただきますので、よろしくお願いします。

執行委員長　石塚　利雄