自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 新規結成、新規加盟の組合をご紹介します。NPO法人海がめは、栃木市で障がい者、主として精神障がい者の就労継続支援や生活訓練をしている法人ですが、その職員のみなさんが海がめ職員労働組合を結成しました。11月8日の結成大会で自治労加盟をご決定いただき、11月15日の自治労栃木県本部執行委員会で確認しました。海がめ職員労働組合の自治労加盟を心から歓迎いたします。

 安倍内閣は、9月28日に召集した臨時国会を冒頭で解散しましたから、人事院が勧告した国家公務員の賃金引き上げは宙に浮いておりました。11月1日召集の特別国会が12月9日までとなったことから、自治労中央、公務員連絡会として対策を強め、17日(金)に閣議決定の見通しとなりました。組織内議員のはたらきかけで11月中に給与法改正成立という展望も開けつつあります。
 ひるがえって、県内市町単組からは、国が動かないので年内差額支給は困難という話が聞こえています。私は、この間、各単組との情報共有が不十分だったことを深く反省するところですが、上に記した国、県の動きから、あきらめるのは早すぎると、もうひと踏ん張り、ふた踏ん張りのご努力を要請したいと思います。

 11月15日朝刊各紙には「希望、小池氏が代表辞任」と大きく載りました。『下野新聞』は「党運営は混迷を深めそうだ」と評価しました。連合が支持協力してきた民進党が3つに分かれ、今後の対応が課題になっています。立憲民主党の枝野代表は野党再編を考えないと発言していますが、1年半後には参議院議員選挙が決まっており、全国の比例代表選挙を考えれば綱領がほとんど同じ立憲民主党と民進党とが別々に名簿を作成することは現実的とも思えません。今後、どのような展開になるか不透明ですが、自治労としては8月の全国大会で決定した「巨大与党である安倍政治への社会的対抗軸を鮮明にする中道・リベラル勢力の結集をはかり、国民多数派の意識に対応した政治勢力をつくりあげていく」ことを基本に、単組、組合員のみなさまとよくご相談しながら対応していきます。
 自治労が政治に、選挙に取り組むのは、給与法のところでも申し上げましたが、私たち組合員の賃金その他の労働条件が政治によって大きく左右されるからです。このことについて、改めて組合員のみなさまにご理解いただき、1年半後の参議院議員選挙の比例代表における自治労の代表者 岸まきこ への支持の拡大へのご協力をお願いいたします。

 自治労共済にかかわっては、団体生命共済の制度改定が一段落したところですが、またまた、マイカー共済の制度改定、それから単組への取扱事務手数料の引き下げが提案されています。組合員の可処分所得を増やす運動としての共済ですから、年内という限られた期間ですが、各単組でのご議論をお願いいたします。

 2017年11月15日













自治労栃木組織内議員紹介
















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