自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 8月8日、人事院は政府と両院に対して、月例給を631円(0.15%)、一時金を0.10月引き上げる給与勧告を行いました。
 月例給、一時金ともに、4年連続で引き上げ勧告となったことは、2017春闘における各民間労組のご奮闘の到達点を踏まえたもので、改めて民間労組のみなさまに敬意を表し、率直に喜びたいと思います。月例給で見れば、初任給から若年層は1,000円の引き上げ、中高齢層でも400円の引き上げという内容は、一定の評価ができます。しかし、40代後半以上の職員のかなりの部分が、2014年勧告2015年4月実施の給与制度の総合的見直しによる俸給引き下げの経過措置(現給保障)を受けており、結果として俸給表上で400円引き上げても現実に支払われる額は増えません。人事院は俸給表引き上げだけでは官民較差631円は埋まらないとして、本府省業務調整手当の前倒し引き上げを勧告しました。この本府省業務調整手当は、その名のとおり、出先機関ではたらく国家公務員、独立行政法人職員、そして自治体労働者には初めから対象外とされているものです。人事院は、俸給表での引き上げが456円、本府省業務調整手当での引き上げが119円、はね返り分(俸給表の改定に伴い地域手当などが自動的に上がる分)が56円と計算していますが、自治体労働者にとっては官民較差の631円のうち119円が値切られたようなもので、不満なやり方です。一時金の引き上げがすべて勤勉手当にされたのも、期末手当に比べて育児・介護のために勤務しなかった時間がより厳しく減額される仕組みからして、育児・介護をする職員に冷たいやり方です。
 このように問題の残る勧告ではありますが、自治労は国家公務員労働組合とともに、勧告通りの国家公務員給与改定を1日も早く実現すべきとして、政府と国会にはたらきかけることにしています。
 自治体賃金と公共サービス民間賃金については、「自らの賃金・労働条件は、労使交渉によって決定する」というのが自治労の基本です。今年の12月議会に向けた課題としては、月例給と一時金の引き上げについては人事院勧告どおりの給与条例改正を求めると同時に、国家公務員においては2018年3月で終了するとされている2015年4月改定の経過措置(現給保障)の継続を求めましょう。その前提として、現在経過措置(現給保障)の対象になっている職員・労働者は何人いるのか、その職員・労働者は2018年1月昇給で経過措置(現給保障)が終了するのか、明らかにさせる必要があります。そうして、2018年4月に実際に基本給が減る組合員が一人もないように交渉しましょう。また、2015年1月昇給が1号抑制された自治体・経営では、年齢で区切ることのない全員の1号回復(調整)を求めましょう。
 これらの課題は、12月議会の議案が決められる11月半ばまでに労使交渉を決着する必要があります。11月半ばまでに交渉をまとめるには、賃金確定要求書は10月半ばまでに提出する必要があるでしょう。そのためには、9月半ばまでに単組執行委員会で要求書原案をまとめて組合員にお示しする必要があります。この間には、定期大会を予定しなければならない単組も多いでしょう。これらの日程を今から考えて、9月半ばまでに人事院勧告の学習会を単組で開催しましょう。自治労県本部は講師を派遣することとしています。

 臨時・非常勤等職員、自治体によって経営によって、臨時さんと言ったり嘱託さんと言ったり、パートさんと言ったりアルバイトさんと言ったり、呼び方も勤務時間もさまざまですが、不安定雇用と低賃金は共通している仲間たち、臨時・非常勤等職員の組合加入が、佐野、鹿沼、宇都宮を先頭に少しずつ広がっています。先の通常国会で、臨時・非常勤等職員の処遇を改善する方向で地方公務員法と地方自治法の改正が決まり、2020年4月に施行されることになりました。改正法は臨時・非常勤等職員の処遇改善をめざしているとはいえ、法改正の機会に雇い止めにしようとする自治体がないとも限りません。一緒に仕事する仲間たちの雇用安定、処遇改善のために、組合加入をすすめていきましょう。自治労栃木県本部に臨時・非常勤等職員の協議会を設立するために、9月6日に総会を開きます。各単組役員と臨時・非常勤等職員のご出席をお願いいたします。

 在沖縄米海兵隊の輸送機オスプレイが8月5日、オーストラリア沖で墜落しました。沖縄県民が強い不安を抱く中で、オスプレイの飛行が再開されたことに抗議いたします。オスプレイの飛行差し止め、辺野古新基地建設の中止など、沖縄の抱える過重な基地負担の軽減に真剣に取り組むことを、日米政府に要求いたします。

 共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)が先の通常国会で成立しましたが、私たちは改めて日本国憲法第12条を想起し、私たちの不断の努力によって政府の行為を監視し、憲法が国民に保障する自由と権利を保持していく決意を新たにしましょう。私たちの自由と権利を守るためにも、次期衆議院議員選挙での立憲野党の躍進に向け、衆議院1区柏倉ゆうじ、2区福田あきお、4区藤岡隆雄の支持を拡大していきましょう。

 2017年8月8日













自治労栃木組織内議員紹介
















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