自治労とは?自治労栃木とは?2021春闘疑問に答える36協定の手引き自治研センター県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

皆さんこんにちは。自治労栃木県本部 執行委員長の石塚です。

 

8月10日に人事院勧告が発出されましたが、これを受け、確定闘争の取り組みが始まります。人事院勧告は、一時金マイナスの内容でしたが、手当を含め、賃金水準維持に向けた要求及び交渉を実施しましょう。

また、国では不妊治療休暇なども新設されますが、人事院報告や意見の申出があった内容を最低基準として確定交渉に取り組んで下さい。

勧告事項以外にも各単組での要求・課題があると思います。組合員の声を反映した要求を取りまとめ、交渉に取り組んでください。

また、賃金要求交渉とともに、今回の確定闘争では、「定年の引き上げ」についても協議が必要です。これまでも、定年引き上げ制度の各種課題についても説明してきました。役職定年制による対象者や働き方、定年前再任用短時間勤務職員への恣意的な誘導阻止、昇任・昇格スピードの維持、計画的な新規採用職員の採用、60歳前の給与水準引き上げ、再任用者の格付け等があります。2023年度に60歳を迎える職員から定年引き上げの対象となるため、本来であれば来年度はじめには条例等が整備され、制度内容を対象者に説明しなければなりません。総務省は、3月議会や6月議会での制定を考えているようですが、国に遅れること無く実施するため、早めに交渉等をお願いします。

また、定年の引き上げを前に、人事評価制度の活用(勤勉手当、昇給、昇任・昇格、分限)について、一層の圧力が強まることが想定されます。

人事評価制度の設計や運用実態は自治体毎に異なることから、機械的に国通りの見直しにならないように注意してください。

 

10月21日が任期満了日となる衆議院ですが、話題は自民党の総裁選挙です。菅総理は、国民の信頼を得ることがないまま、政権を投げ出すことになりました。新たな自民党の顔を替える選挙ですが、これまでの失政がリセットされるかのように、連日立候補予定者の報道が続いています。しかし、コロナ対応を含め、国民に行政の不信感も与え続け、格差を認めるような自民党政権は交代させなければなりません。引き続き、自治労栃木県本部推薦候補の、1区渡辺のりよしさん、2区福田あきおさん、3区いが央(ひろし)さん、4区藤岡たかおさんの周知をお願いしますとともに、各ブロックでの取り組みをお願いします。

また、来年の参議員選挙についても、自治労組織内として立候補予定の自治労本部前書記長の鬼木まことさんの周知もお願いします。

 

                    自治労栃木県本部 執行委員長 石塚 利雄













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