自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 

 政府・与党の身勝手な衆議院解散により、私たちの賃金確定闘争は、当初考えたよりも大幅に遅れることとなり、結果として、県、鹿沼市と足利市で、12月議会で給与条例が改正され、年内に差額が支給される見通しです。県内のほかの自治体は多くのところでは12月議会は見送られました。その中でもいくつかの自治体単組では、2月3月議会に給与条例改正を提案することを確認して賃金確定闘争を妥結したところもありますが、逆に、いつの議会にどういう条例改正を提案するのか確認できないまま年末を迎えた自治体単組も少なくないのではないかと思います。確認できていない自治体単組では、改めて年明けに、いつの議会にどういう条例改正を提案するのか、人事当局としっかり交渉し詰めて、職場集会か職場オルグか、最低でも組合ニュースで組合員のみなさまにしっかりご報告しましょう。公共サービス民間職場でも、自治体の給与改定の遅れのあおりで年を越すところがたくさんあると思いますが、団体交渉権、労働協約締結権を活かして、しっかり交渉して出口を確認する、そして組合員のみなさまにしっかりご報告することを、強調してお願いしたいと思います。

 さて、それと並行して春闘の準備です。12月13日に自治労春闘方針が提案されました。春闘は「1年の賃金・労働条件闘争のスタート」と位置づけています。もちろん、賃金確定闘争で積み残した課題を解決するという側面も否定できませんが、むしろ、春闘の本来の位置づけは「1年の賃金・労働条件闘争のスタート」です。「すべての課題解決のスタートは、春闘から」。生活や職場のさまざまな実態から要求を掘り起し、これから秋の賃金確定闘争まで9か月かけて解決すべき課題を網羅して当局・使用者に提出し、交渉をスタートすることです。賃金であれば、3月の段階では「人事院勧告があればこれを尊重し、組合とも交渉したうえで、適切に対処する」というような答えしか得られないかも知れません。それでも、「賃金・労働条件の決定にあたっては、誠実な労使交渉、協議を基本とする」、「職員の賃金・労働条件に大きな影響を与える事項の処理にあたっては、事前に労使協議を実施する」など、しっかり確認して、人事院勧告期、賃金確定期のたたかいにつなげていきましょう。政府や人事院に対しても基本姿勢を求めますから、3月には中央行動もお願いすることになります。6月から8月にかけては、人事院に具体的な給与勧告や勤務時間などにかかわる勧告を求めますから、中央交渉を後押しする時期になります。7月終わりには中央行動もお願いすることになります。そして、8月なかばに人事院の勧告、10月なかばに県人事委員会の勧告があるでしょうから、これらを踏まえて、10月なかばに改めて賃金確定の要求書を提出し、12月議会に提案する給与条例改正案の内容を柱に交渉します。2月から要求しさまざま取り組んできたことが、この時期、条例改正案として確定しますから、賃金確定闘争と呼んでいます。10月下旬から11月下旬の条例改正案が固まるまでの1か月間は、自治体労働組合にとって一番重要な時期ですから、各単組の委員長さん書記長さんは、10月下旬から11月下旬までは労働組合を最優先にしていただいきたいと思いますし、また、人事当局にもそのような対応を今から求めていただきたいと思います。

 春闘のもう一つとても重要な課題は、地方公務員法、地方自治法の一部改正、いわゆる「会計年度任用職員」制度といわれる新しい一般職非常勤職員制度です。12月21日に開催した県本部トップセミナーで、自治労森本総合労働局長からご講演をいただきました。この内容をしっかり踏まえて、この春闘で要求を提出し、やはり11月中下旬までに条例案の内容といつの議会に提案するか、労使で合意することをめざしましょう。

 最後に、政治の課題です。私たちの賃金改定が政府・与党の身勝手な衆議院解散に大きく左右されたこと、その中でも組織内議員をはじめ協力いただける国会議員のはたらきかけによって何とか11月17日に人事院勧告の扱いが閣議決定されたこと、何度も申し上げているとおりです。このように、国会にも県議会、市町議会にも、私たちの要求に耳を傾けてくれる議員をつくっていかなければなりません。10月の定期大会でもごあいさついただきましたが、1年半後に迫った参議院議員選挙の自治労全国の代表、 岸まきこ の支持拡大を重ねてお願いいたします。

 さて、岸まきこの所属政党は、とたびたび聞かれます。12月22日に江崎孝参議院議員(自治労組織内議員)が民進党を離党し、立憲民主党への入党を届け出ただけに、さまざま憶測も呼んでいます。自治労は、連合の「政党の離合集散的な動きからは一定の距離を置きつつ、支援する議員一人ひとりとの関係に重きを置いた、政党の枠に縛られない新しい枠組みについて検討を進めていくこととする」という決定を踏まえ、この間一貫して慎重に対応してきました。江崎議員ともこの考え・立場を共有してきましたが、一方で、組織内議員といえども国民の負託を受けたひとりの国会議員であり、自らの責任と判断に基づいて行動することも重要であるため、今回の江崎議員の判断については、自治労として、尊重して受け止めたところです。自治労栃木県本部は、自治労中央で引き続き議論・判断されるであろうことを基本に、連合栃木や他産別とも引き続き連携を密にして、政治に対応していきます。

 2017年12月27日(28日一部修正)













自治労栃木組織内議員紹介


















連絡先プライバリポリシー   Copyright (C) 2005 Jichiro Tochigi All Rights Reserved