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県民の安全・安心を支える公務・公共
サービスの実現に向けて!


執行委員長 松本敏之


 2016年10月19日の定期大会以後、各単組には賃金確定闘争をたたかっていただき、自治体単組には人事院勧告に準じて給料表と勤勉手当を引き上げる内容で、12月議会に提案するということを労使確認し、公共サービス民間単組も多くのところで同様の内容で妥結して、12月中に差額も支給されたものと思います。しかし、一部には、賃金確定闘争の要求を提出しないまま、あるいは交渉らしい交渉もしないままのところもありました。差額支給が年を越したところもあるとうかがっています。人勧通り引き上げになるのだからいいじゃないか、という考えもあるかも知れませんが、要求し交渉しているところと、そうでないところとでは、長い間に、上位の級に昇格する年齢や、4号を超える6号、8号昇給の運用に違いが生じ、結果として賃金水準に差が生じています。人事評価結果を昇給や勤勉手当成績率に反映することが、組合との交渉のないまま、いつの間にか決まっていた、というところもあるのではないでしょうか。職場で議論し、要求し、交渉し、組合員全体で納得いくまで交渉して、結果を組合員全体で共有する、そして自治体単組なら書面協定、公共サービス民間単組や現業、公営企業組織なら労働協約として残す、このことが昨年確定闘争でどこまでできたでしょうか。現業・公営企業・公共民間統一闘争と賃金確定闘争の総括について、県本部全体で、そしてそれぞれの単組ごとに、しっかりとした議論をお願いいたします。

 春闘です。連合は、「底上げ・底支え、格差是正でクラシノソコアゲを実現しよう!長時間労働撲滅でハッピーライフの実現を!」をスローガンとして、4年連続で月例給のベースアップを求める方針を決めてこの春闘に臨んでいます。経営側は、年収アップは認めつつ、ボーナスの引き上げでお茶を濁そうとしています。ボーナスは企業の業績に左右される部分が大きく、他企業への波及効果は極めて限定的です。「底上げ・底支え」「格差是正」のためには月例給、しかも手当ではなく基本給での引き上げを実現することが重要です。
 自治体労働者や自治体関連の仕事をしている公共サービス民間労働者は、春闘の交渉で賃金引き上げを決めるのは難しい、というのが本音のところです。それでも、民間の仲間たちにただ「がんばれ、がんばれ」と言うだけでなく、「がんばれ」ということは自ら使用者に要求を出すことです。春闘で要求を出して、春闘期、人事院勧告期とそれぞれの時期にあった交渉を重ねて、10月から11月にかけての賃金確定期に最後の答えをしっかり出すという年間の闘争サイクルをつくっていきましょう。春闘期にはとくに、「賃金・労働条件の決定にあたっては、労使交渉・協議の実施とそれに基づく合意によるものとし、労使による自主決着をすること」という点を重視して、去年確認したから、一昨年確認したからいいということでなく毎年確認するくせをつけましょう。
 全国一般の各支部はこの春闘で1年間の賃金を決定します。春闘で要求したたかわなければ定期昇給すら制度化されていない職場もあります。自治労全体で、全国一般の春闘を一緒にたたかっていきましょう。

 安倍政権は「はたらき方改革」を言い、長時間労働の規制を言っています。具体的には、時間外労働および休日労働に関する労使協定、いわゆる三六協定の時間外労働の上限は原則1か月45時間とされていますが、特別延長と称して12か月のうち6か月までは青天井で延長できる、この特別延長に100時間だか60時間だかの制限を新設する案が検討されているようです。翻って、私たちの職場では三六協定を結んでいるでしょうか。確かに、いわゆる非現業の官公署、役所については三六協定を結ばなくても残業をさせることができるという厚生労働省の解釈があります。では清掃工場はどうか、給食調理センターはどうか、保健センターはどうでしょうか。公共サービス民間職場はどうでしょうか。三六協定を結ばずに残業をしている、させているところはないでしょうか。まずは運動として三六協定を結ぶことから始めましょう。それから、月45時間とか60時間、100時間と上限が決められたときに、これまでの私たちの職場では、ともすると、紙の上での時間、手当が支払われる時間が短くなるだけで、実際にはたらく時間は短くならない、ということがあったのではないでしょうか。労働者が職場で声をあげなければ現実の労働時間、現実の残業時間は短くなりません。労働者は弱いもので、労働組合に団結しなければ職場で声があげられません。団結し、一人ひとりが職場から声をあげることで、長時間労働を撲滅し、ただばたらきを根絶しましょう。
 安倍内閣は、12月20日に同一労働同一賃金ガイドライン案を示し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しました。そのこと自体無意味だとは言いません。しかし、インターネット上では、これからは正規雇用労働者の賃金が下げられる、とにぎやかに書き立てられています。日本経団連はそこまで露骨ではありませんが、「同一の付加価値を企業にもたらすと評価される労働に対して、同じ賃金を払うこと」を許容すべきとして、実質的な差別の温存と残業代ゼロ制度を狙っています。私たちの職場にも、臨時さん、非常勤さん、嘱託さん、アルバイトさん、パートさん、その他呼び方はさまざまですが、非正規雇用の仲間たちがいます。彼ら、彼女らに労働組合に加入いただくこと抜きには非正規雇用の問題は解決しません。このことを肝に銘じて、その組織化を進めましょう。1月26日には佐野市職労に18人の結集で臨時嘱託員等協議会が結成されました。2月17日には、宇都宮市職労の臨時非常勤嘱託職員支部が59人の結集のもと結成されました。昨年連絡会を結成した鹿沼市職労をはじめ、この動きを全単組、全職場に拡大していきましょう。

 東日本大震災と福島第一原発の過酷事故から間もなく6年になります。福島県の自主避難者への住宅支援がこの3月で打ち切られようとしています。原発政策を推進してきた政府と事故を起こした東京電力が最後まで責任を持つべきです。沖縄では、高江の小さな集落を取り囲むように米軍ヘリコプターとオスプレイの発着基地の工事が進み、住民は今すでにヘリコプターの騒音に悩まされています。普天間基地は世界一危険な基地と米軍自身が認めながら、その返還ではなく一層機能を強化した辺野古新基地建設を日米政府は進めようとしています。新基地建設反対の運動を現地で指導してきた山城博治さんは、自治労の組合員でもありますが、でっち上げの口実すら微罪であるにもかかわらず、3か月以上警察に拘束されています。共謀罪に反対し、平和と人権、脱原発の運動にも取り組んでまいりましょう。
 公務員を減らせ、とか、公務員の賃金を下げろ、とか言えば当選できるのではないかと勘違いしている議員が残念ながらまだまだたくさんいます。これを変えなければ私たちの労働条件は改善しません。3月を中心に公共サービスキャンペーンの街頭宣伝と対話集会で県民市民のみなさまにご理解を訴えましょう。解散総選挙は秋以降かと言われていますが、1区柏倉ゆうじ、2区福田あきお、4区藤岡隆雄の必勝に向けて浸透をはかってまいりましょう。また、4月に予定される地方選挙では、佐野市議会早川たかみつさん、那須塩原市議会真壁俊郎さんの当選に向けた取り組みをお願いいたします。さらに、塩谷町議会議員選挙に向けて、篠原操さんの推薦を決定しました。支持の輪を広げていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 2017年2月20日

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