自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 このサイトのごあいさつを更新したのは9月26日でした。翌27日になって、衆議院解散・総選挙に向けて、民進党の小池新党希望の党へのいわゆる「合流」が持ち上がり、28日の民進党両院議員総会で決定され、大きく事態が変わりました。29日には小池代表のいわゆる「選別・排除」の考え方が示され、10月2日には、民進党公認で立候補を予定していた方のうち、希望の党に行けない・行かない方の結集軸として、枝野さんが立憲民主党を立ち上げました。結果として、自治労がこの間推薦を決めてきた候補予定者が、希望の党、立憲民主党、無所属と分立することになりました。
 10月4日に、自治労各県本部代表者会議が開催され、「安倍一強政治を終わらせる」ことを最大の目標とすること、選挙区についてはこの間の候補者との協力関係を前提に、民進党公認であった候補者は立憲民主党、希望の党、無所属にかかわらず支援すること、ブロック比例についてはいずれのブロックとも立憲民主党支持を基本とすることを決めました。ただし、ブロック比例については、組織内議員・政策協力議員の有無、地方連合会・他産別の動向、県本部と各候補者との固有の関係によっては、社会民主党または希望の党を投票先とすることも許容することとなりました。
 そこで、栃木県本部はどうするかです。
 まず、希望の党の評価です。希望の党は、安倍政権がないがしろにしてきた立憲主義と民主主義に立脚すると宣言し、基本的政策に原発ゼロを掲げています。「社会の分断を包摂する寛容な改革保守政党」「若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくり」と綱領に記していますが、この考え方は、自治労の運動方針の柱である「不寛容な社会の打破」「社会的格差の解消と普遍主義への転換」と共通するものがあります。一方、小池代表が9条改正も改憲論議のポイントのひとつとするとしている点、いわゆる「踏み絵」10項目で「安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用し、不断の見直しを行う」としている点は自治労の考え方との距離を感じます。しかし、このことも含めて、希望の党公認で立候補を予定されている個々の人によって大きな幅があり、その性格はいまだ定まっていないと見るべきです。
 次に、立憲民主党に対する評価です。10月2日の会見で枝野さんは、「国民の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会を守っていくために決意」「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」と、立憲民主党結成の趣旨を述べました。さらに、民進党のめざしてきた社会像と理念・政策が、希望の党とは異なること、幅広い市民との共闘を可能とする選択肢が必要であることを結党の理由としました。この説明はじゅうぶん納得いくものです。政党の立ち位置としては、「働く者・生活者・納税者の立場に立つ」ことを明言しており、連合と連携できるものです。公約づくりに向けて3点の考え方を明らかにしています。ひとつに、自由と民主主義、人権を守るために必要な憲法改正があり得るのかを引き続き検討するが、憲法違反の安保法制を追認する憲法改正は認められない。ふたつに、1日も早く原発ゼロをめざすため、リアリズムある具体的工程表を示す。みっつに、将来的に公正な負担のあり方について明らかにしていく。ただし、税の使途への不信感、現下の経済状況といった現状においては、消費増税のみを先行させることはできない。加えて、従来の市民連合との共闘や野党共闘を継続する姿勢を示していることは、自治労の方針と重なるところが大きいと思います。
 以上の両党への評価、自治労本部や連合栃木の考え方、そして個々の立候補予定者とこの間時間をかけて築いてきた信頼関係を踏まえて、まず、2区福田あきおさん、4区藤岡隆雄さんについては、10月6日の執行委員会で推薦の再確認をしました。1区渡辺のりよしさんについても、五役と常駐役員で本人と面談し、公務公共サービスに関する自治労の基本的な考え方を理解しその実現に努力することを確認しました。9月28日以前に民進党栃木県連が擁立決定したことを重視して、同日の執行委員会で推薦を決定しました。
 北関東比例区ですが、希望の党と立憲民主党の現段階の評価と、1区から5区まで見渡した栃木県内各選挙区の状況を踏まえて、立憲民主党を推薦し、組合員のみなさまに投票をお呼びかけいたします。
 いずれにしても、この方針は第48回衆議院総選挙への対応に限ったものであり、選挙以後の政治方針は、全国自治労や連合栃木の議論も踏まえて慎重に議論していくことを、この際、明らかにしておきます。

 さて、解散総選挙のために、4年連続で月例給、一時金とも引き上げとした人事院勧告は宙に浮いてしまいました。私たちは、自治体賃金についてはこのような国の事情にかかわりなく、自治体ごとの労使交渉で案を決め、議会に提案すべきものという立場で賃金確定闘争をたたかいます。11月16日の決着を目標とした賃金確定闘争に向け、まずは全単組で要求を提出し、交渉をスタートさせましょう。

 10月25日予定の自治労栃木県本部第68回定期大会でも賃金確定闘争のご議論をお願いいたします。大会では向こう2年間の運動方針、組織強化方針と予算案なども提案します。各単組で事前にしっかり議論して、大会に結集をお願いいたします。

 2017年10月16日













自治労栃木組織内議員紹介
















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