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県民の安全・安心を支える公務・公共
サービスの実現に向けて!


執行委員長 松本敏之


 2月25日の連合栃木春闘決起集会に自治労から27単組257人の参加がありました。また、公共サービスキャンペーンとして、3月2日に寒い中の駅頭宣伝、3月9日の県民対話集会には19単組122人が参加し、連合の仲間たちや組合員以外の方も含めれば182人の参加がありました。この間の取り組みにお礼を申し上げます。

 春闘は、本日3月15日が金属労協の集中回答日で、14日から報道されているように、電機連合の中闘組合(中央闘争委員会を構成する単組)は東芝とシャープを除き1,000円のベースアップ。自動車、JAM、基幹労連、全電線も、額は昨年を下回るところが多いようですが、4年連続のベースアップを実現しました。NTT、JP、電力など公益部門の大手が引き続き回答が示されると思います。
 自治労では、県職労が3月16日に職場集会を構えて15日に経営管理部長交渉をしました。他の単組も、3月17日の全国統一行動日を目前に、詰めの交渉を行っています。納得いく回答を引き出すまでがんばりましょう。

 「はたらき方改革」については、3月13日に連合と日本経団連が労使合意に至りました。時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間とされながら、これまでは三六協定の特別条項によって年12か月のうち6か月については事実上青天井の時間外労働が可能でした。今回の合意は、1年のうち特別条項の適用される6か月であっても、@年間の時間外労働は720時間以内とする、A休日労働を含んで2か月ないし6か月平均は80時間以内とする、B休日労働を含んで1か月は100時間を基準値とする、というものです。加えて、終業から始業までのインターバル時間を努力義務として設定するなども合意されました。
 ひるがえって、私たちの自治体職場、自治体に関連する公共サービス民間職場では、不払残業が依然としてあるのではないでしょうか。不払残業を撲滅するためには、現場管理者を労使がしっかりと教育することと、現場で労働者がモノが言えることが必要です。労働基準法や条例・規則、就業規則で決まっていることを現場管理者に守らせる取り組みを、春闘だけでなく当面の継続・集中した取り組みにしたいと思います。

 自治体臨時・非常勤等職員にかかわる昨年12月27日の研究会報告を踏まえて、地方公務員法・地方自治法改正案が3月7日に閣議決定されました。特別職非常勤とか臨時的任用とかの枠組みをいつの間にか拡大して低賃金・雇い止めの不安のある職員を大量に生み出してきたことを反省して、特別職非常勤や臨時的任用は厳しく制限して、新たに「会計年度任用職員」を法制化してフルタイムであれば諸手当を、短時間勤務であっても期末手当を払えるようにしよう、というものです。自治労は基本的にこの改正案を歓迎しています。ただ、これまでの制度改正でもそうでしたが、制度改正の期に特別職非常勤とされてきた職員を全員雇い止めにするなどの乱暴な自治体があるのではないかと、危機感も持っています。法案が成立すれば3年間の猶予しかありません。この間に、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員のみなさんを、組合に迎え入れ、法の趣旨に沿って賃金・労働条件が改善されるように取り組みましょう。

 水道法改正案も閣議決定されました。「水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる」として、PFIの一類型が水道職場に設けられようとしています。水道事業の民営化とすらいえる法改正は、大きな問題があります。

 新規採用者を迎える4月は目前です。2月21日に対策会議もしましたが、新規採用者を100%労働組合にお迎えするために、組合執行部と青年部と力をあわせて、しっかり準備しましょう。

 2017年3月15日

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