自治労とは? 自治労栃木とは? 2017春闘 疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 

 自治労栃木県本部特別執行委員で元委員長の伍井邦夫さん、連合栃木の会長、中央労働金庫常務理事もつとめられました伍井邦夫さんが、10月12日に亡くなりました。大変悲しいことです。伍井さんの、私たちへのご指導とご功績に改めてお礼を申し上げ、御霊の安らかにお休みになりますように、お祈り申し上げます。

 この1年間、多くの自然災害がありました。大阪府北部地震、7月豪雨、台風第21号、北海道胆振(いぶり)東部地震によって犠牲になった方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族のみなさま、被害に遭われたみなさまに、改めてお見舞いを申し上げます。そして、自ら被災しながら被災者の支援に、復旧にあたっておられる公務、公共サービス労働者に心からの敬意を申し上げます。

 8月10日の人事院勧告は、月例給・一時金ともに5年連続の引上げとなりました。この扱いをめぐってすでに各単組では要求討論が進んでいることと思います。単に人事院勧告を実施すればいいということではなく、これを機会に、それぞれの自治体・経営で、うちは2級昇格は早いけれども3級昇格は遅れているとか、それぞれの課題についてしっかり要求・交渉しましょう。自治体単組であれば11月15日までに労使でしっかり合意し、合意を踏まえて条例改正案が議会に提案される、そういう取り組みをお願いいたします。公共サービス民間単組でも、交渉による合意を労働協約にして、月例給、一時金が改定されるという取り組みの徹底をお願いいたします。

 人事院は同時に、超過勤務の上限時間を人事院規則で定めることを表明しました。これは労働基準法等の改正を踏まえたものです。私たちの職場では、民間職場や公営企業、保育所や清掃職場などでも、労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働に関する労使協定、いわゆる三六(さぶろく)協定を結ばないまま残業をさせられているところが多数あります。まずは、これら職場で、改正労働基準法の条件を整えた三六協定を結ぶ運動を徹底しましょう。そして、役所本庁などいわゆる非現業職場を対象に、人事院規則と同様の超過勤務の上限規制を求めましょう。その際、紙の上での超過勤務時間を抑制するのでなく、もっと悪い言い方をすれば超過勤務手当の金額を抑制するのでなく、実際に仕事をする時間を抑制することが肝要です。そのためには、職場で一人ひとりの組合員がしっかり目を光らせ、サービス残業、ただ働きのようなことがあれば職場で声をあげていく必要があります。そして労働組合は、労使交渉や機関紙を通じて、一人ひとりの組合員が声をあげやすい環境をつくることが重要である、と強調したいと思います。

 人事院は、定年の段階的な引上げの意見の申出をしました。間もなく65歳までは年金は1円も出ないという時代になります。定年を国にならって引き上げればいいというだけでなく、65歳まではたらき続けられる職場にしていく、そのためには何が必要かという視点で、職場討論と要求交渉をお願いいたします。

 地方公務員法と地方自治法の改正まで、あと1年半を切りました。この改正は、総務省や立法者が、臨時・非常勤等職員の処遇改善を意図していることを私は疑っていません。しかし、実際に処遇改善になるかどうか、そしてこれら仲間たちの雇用が安定するかどうかは、それぞれの自治体にかかっています。今年の賃金確定闘争で、会計年度任用職員の条件の条例化にあたり、雇用の安定と均等待遇に資するものになるように、単組での交渉をお願いいたします。その際、当事者の声が交渉に活かされることが極めて重要ですし、そのためにも、臨時職員、非常勤職員の仲間たちに組合に入っていただく取り組みもお願いいたします。民間職場でも、パートタイム労働法などを活かした取り組みをお願いいたします。

 自民党総裁選挙での安倍三選を受けて、平和憲法の改悪が大きな焦点になりそうです。沖縄の辺野古新基地建設も、県知事選で示された県民の意思を政府が踏みにじろうとしています。平和と民主主義を守るたたかいへのご協力もお願いいたします。

 自治労がこれらの課題について人事院や総務省と交渉ができるのも、相原久美子、江崎孝というふたりの参議院議員がいるからです。来年7月の参議院議員選挙に向けて、相原久美子さんから新しい自治労全国の代表 岸まきこさん にバトンタッチすることを、自治労は決定しました。岸まきこさん は、北海道の栗沢町、そして市町合併で岩見沢市で仕事してこられた、私たちの仲間です。参議院議員の比例代表選挙は、非拘束名簿式で行われます。議席を得た政党内での当選者は、各候補者の個人名での得票数により決定されます。お目当の候補を当選させるには、政党名で投票するよりも個人名で投票する方が断然、効果的です。

 参院選の前には統一自治体選挙があります。県議選には、足利市で 加藤正一県議 、鹿沼市で松井正一県議 を引き続き自治労組織内候補として擁立するとともに、宇都宮市上三川町選挙区、さとう栄の勇退にともなって、その後継として 小池篤史さん に自治労政策協力候補として立候補していただくことにいたしました。日光市の 平木ちさこ 県議、塩谷郡の 船山幸雄県議 も自治労政策協力候補として立候補されます。ともども、よろしくお願いいたします。市町村議会では、石島政己 小山市議、吉田晴信 足利市議、そして9月の鹿沼市議選に 大貫毅 市議 が、組織内候補としてたたかいます。ご支援をよろしくお願いいたします。

 

 2018年10月19日













自治労栃木組織内議員紹介


















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