３６協定のてびき

表紙【PDF：323KB】
目次【PDF：113KB】
凡例【PDF：96KB】
時間外労働または休日労働をさせようとする場合には36協定が必要です。【PDF：196KB】
第１章 36協定と労働時間規制【PDF：405KB】
問１１週間について40時間、１日について８時間という労働時間の基本原則に対して、いろいろな例外があるようですが、これと36協定との関係は？【PDF：214KB】
問２変形労働時間制、フレックスタイム制とはどのようなものですか？【PDF：204KB】
問３ 36協定が要件とされる休日労働とはどのような場合ですか？【PDF：204KB】
問４休日（週休日）振替と36協定との関係は？【PDF：203KB】
問５災害その他避けることのできない事由のある場合は、36協定を結ばずに時間外労働をさせることができるのですか？【PDF：203KB】
問６官公署では、別表第１に掲げる事業を除き、36協定を結ばなくても時間外労働をさせることができるのではありませんか？【PDF：203KB】
問７みなし労働時間制とはどのようなものですか？【PDF：205KB】
問９農業や畜産・養蚕・水産業の労働者は36協定を結べないのですか？【PDF：203KB】
問10 管理職は36協定を結ばなくても時間外労働をすることがあるのですか？【PDF：201KB】
問11 監視断続的労働とはどのようなものですか？宿日直勤務と36協定との関係は？【PDF：203KB】
問12 ホワイトカラーイグゼンプションとは？【PDF：201KB】
問13 労働組合が36協定を推し進める目的は？【PDF：201KB】
問14 「36協定を結んでいるから、実際にはたらいた分だけ手当が払えない」と言われますが？【PDF：201KB】
問15 36協定を結べば、労働者には時間外労働を行う義務が生じるのですか？【PDF：201KB】
第２章 36協定の当事者【PDF：219KB】
問16 36協定は誰と誰とが結ぶのですか？【PDF：136KB】
問17 大規模単組の場合、36協定は誰と誰とが結ぶべきでしょうか？【PDF：122KB】
問18 組合員が比較少数の職場ではどうしたらいいですか？【PDF：125KB】
問19 臨時・非常勤等職員、またはパート、アルバイト労働者が多い職場ではどうしたらいいですか？【PDF：124KB】
問20 派遣労働者や請負労働者と36協定との関係は？【PDF：122KB】
問21 出向労働者と36協定の関係は？【PDF：123KB】
第３章 36協定の内容【PDF：509KB】
問22 36協定ではどのようなことを定めるべきでしょうか？【PDF：251KB】
問23 36協定の具体的事由、業務の内容、労働者の数は、どうしたらいいですか？【PDF：240KB】
問24 36協定は何時間で結ぶのがいいですか？【PDF：240KB】
問25 時間外労働の限度に関する基準とは何ですか？【PDF：241KB】
問26 限度時間が特別に延長できる場合とは何ですか？【PDF：243KB】
問27 限度基準が適用されない事業・業務とは？【PDF：239KB】
問28 時間外労働が１日２時間までに制限される業務とは？【PDF：240KB】
問29 36協定で休日労働させることのできる日数（時間数）に上限がありますか？【PDF：240KB】
問30 36協定の有効期間はどうするのがよいですか？【PDF：236KB】
問31 36協定に自動更新の定めをすることができますか？【PDF：236KB】
問32 労働基準監督署への届出はどうするのですか？【PDF：239KB】
問33 妊産婦、育児や介護を行う労働者への配慮は？【PDF：240KB】
問34 男女別に上限時間を設けてもいいのですか？【PDF：236KB】
問35 時間外労働の命令はいつするのがいいのですか？【PDF：236KB】
問36 「36協定は、区切りよく４月から結ぶ」と言われていますが？【PDF：236KB】
問37 地方公営企業職場で注意すべきことは？【PDF：240KB】
問38 病院など交替制勤務職場で注意すべきことは？【PDF：238KB】
問39 宿日直勤務のある福祉施設で注意すべきことは？【PDF：260KB】
問40 時間外労働の時間単価の労基法方式とは何ですか？【PDF：232KB】
資料 1. 36協定の例【PDF：172KB】
○ 香川県職員労働組合
○ 浜田市水道労働組合
○ 自治労○○町職員労働組合
2. 関係法令（抜すい）【PDF：285KB】
○ 労働基準法（抜すい）
○ 労働基準法施行規則（抜すい）
○ 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成10年12月28日労働省告示第154号）
○ 改正労働基準法の施行について（抜すい）（昭和63年１月１日基発第１号、婦発第１号）
○ 労働基準法第三六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準第五条に基づく労働省労働基準局長の指定について（平成11年１月29日基発第44号）
○ 労働基準法の一部を改正する法律の施行について（抜すい）（平成11年１月29日基発第45号）
3. 自治労当面の闘争方針からの抜すい【PDF：107KB】（2007年５月第134回中央委員会）
4. 連合・時間外労働および休日労働に関する協定モデル【PDF：109KB】
5. 西暦・元号早見表【PDF：47KB】