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vol.624 / March 2025 | |
| 巻頭言 | 自治研センター監事（自治労栃木県本部書記長） 赤松功紀 | |
| 採用試験日の前倒しで教員不足は解決するのか | 栃木県高等学校教職員組合書記長 鯉沼正行 | |
| 差別されない権利と電子情報化された戸籍情報のセキュリティ | 部落解放同盟栃木県連執行委員長 和田献一 | |
| 「地域活性化」とはどういうことか | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 不登校離職防止に取り組むキーデザイン（インタビュー） | NPO法人キーデザイン代表理事 土橋優平 | |
| とちぎと京を結ぶ歴史の散歩道（中） （足利尊氏と南北朝） | 宇都宮市退職者の会（京都・観光文化検定１級取得） 岡 勉 | |
| 地域短信 市民が選ぶおやまブランドセレクション | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2025年２月） | 編 集 部 | |
| 令和７年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（総務省自治財政局） | ||
| 令和６年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等について（総務省自治財政局） | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2024年12月９日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 石塚利雄 加藤正一 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 中山文生 鯉沼正行 澤田郁夫 監 事 服部 有 赤松功紀 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 自治研センターは2025年３月から次のところに事務所移転しました 栃木県宇都宮市上戸祭町455-1ケルンカミトビル２階 TEL.028-625-6161（全国一般、平和運動センターと共通） FAX.028-624-7953 お問い合わせ・ご意見はメール送信フォームから |