自治労情報20140295

 2014 11 6

 

各県本部委員長様

 

全日本自治団体労働組合   

中央執行委員長  氏家 常雄

(総合労働局) 

 

地方六団体が「国と地方の協議の場」において、総合的見直しによる地域間格差拡大を指摘(2014秋闘情報No.35

 

 地方六団体は、1021日に開催された「国と地方の協議の場」において、資料「平成27年度予算概算要求等について」を提出するとともに、「公務員給与については、人事院勧告は地方にとっては格差を広げることとなる。地方にとって大きな問題だ」と発言した。

 

 資料では、「公務員の給与制度の総合的見直しへの対応」として、地域間格差が拡大することへの危惧と地域手当の問題点が指摘されている。

 

 

 

 なお、地方三団体のHPにも、同様の記事が掲載されている。

 

全国知事会  http://www.nga.gr.jp/data/activity/request/kyogi/h26/141021.html

 

全国市長会  http://www.mayors.or.jp/p_kyouginoba/2014/10/261021kyouginoba.php

 

全国町村会  http://www.zck.or.jp/activities/261021/261021index.html

 

 地方団体資料 PDF