自治労情報20140296  

  2014 11 12 

 

各県本部委員長様

 

全日本自治団体労働組     

中央執行委員長  氏家 常雄

(総合労働局) 

 

給与法改正法案等が参院で可決・成立−11/12− 参院内閣委でも衆院と同様の附帯決議を採択−(2014秋闘情報No.36

 

 11月4日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた給与法改正法案等は、6日の参議院内閣委員会で審議入りし、11日の同委員会で賛成多数で原案通り採決された。また、附帯決議についても、概ね衆議院と同様の内容が採択された。そして、本日の本会議で賛成多数で可決され、成立した。これにより、来週にも公布、施行される見込み。

 公務員連絡会は、給与法等改正法案の成立に際し、別紙の事務局長談話を公表し、附帯決議が今後の地方公務員や独立行政法人、政府関係法人の賃金確定闘争の推進に寄与することを確認した上で、今後、公務・公共部門に従事する労働組合としての社会的責任を果たしながら、2015年春季生活闘争に向けて連合に結集し全力を挙げることとした。

 

【附帯決議】

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 

 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。

一 女性の社会進出と活躍を促進するとともに、少子化対策を推進するため、育児に責任を有する国家公務員の処遇の改善について検討すること。

二 今回の改正に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めること。

三 東日本大震災からの復興・再生等の促進と、その業務に従事している公務員の士気の確保を図るため、必要な体制の整備や健康対策等の措置を講ずること。

四 自主性及び自律性の発揮という独立行政法人通則法の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度にのっとり、職員の給与改定及び給与制度の見直しに関しては、独立行政法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。

五 地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的・主体的決定が適正になされることを旨とすること。

六 国の財政事情が厳しい折、今回の改正により特別職の期末手当が引き上げられるが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官等の特別職の職員並びに事務次官等の高位の政府職員の給与については、民間企業の給与体系も参考にしつつ、中長期的に検討すること。

七 ICT(情報通信技術)の活用などの業務改革を推進し、定員の合理化に強力に取り組みつつ、人的資源の効果的な配分を行うことにより、国家公務員の総人件費の厳格な抑制に努めること。

 

  公務員連絡会声明 PDF