20142015年度県本部組織強化計画(第64回定期大会決定)

 


1 組織強化計画の課題

(1) 組織強化計画の意義

組織強化計画は、運動方針とあいまって、組織を強化し財政を確立するための目標と取り組みを明らかにします。

(2) 計画策定の基本的視点

自治労は、この間、団塊の世代の定年退職や行革を背景とした新規採用職員の抑制などに起因して、組合員数の継続的な減少傾向にあります。しかし、集中改革プランが終了し、団塊世代の定年退職が終わったことにより、各自治体が新規採用を増やすことが想定されます。今こそ、組織をあげて組合員の拡大に取り組まなくてはなりません。

20122013年度県本部組織強化計画では、自治体における自律的労使関係にともなう運動と組織の課題を重点にしました。しかし、201212月の政権再交代により、自治体における自律的労使関係制度は目の前の課題とは言えない状況になりました。私たちは引き続き公務員の労働基本権の回復をめざします。また、要求−交渉−妥結(書面化・協約化)は、自律的労使関係制度のいかんにかかわりなく極めて重要です。しかし、この2年間は現行の賃金・労働条件決定制度を前提として、組織の強化をはかることとします。

 

2 単組の組織強化

(1) 単組の組織強化の主要課題

@ 組織率の向上に努めます。

A 単組活動を活性化し、組合員の単組への結集をより高めます。

B 組合役員の育成をはかります。

C 一部の組合役員に任せるのでなく執行委員全員で分担します。

D 執行委員会を定例開催します。

E 要求―交渉―妥結(書面化・協約化)という運動スタイルを確立します。

F 自治研活動を推進し、組合員全員参加型のイベントを定期的に企画します。

G 新規採用者全員を組合に迎え、組合員としての第一歩を支援します。

H 参加型の取り組みを通じ、組合員の団結を固めます。

(2) 単組の具体的な取り組み

@ 組合員要件を満たしながら組合に加入しない非組合員の加入に向けて、自治労本部の「単組向け非組合員オルグパンフ」を活用します。

A 臨時・非常勤等職員の組織化に取り組みます。

B 再任用職員の組合(継続)加入をはかります。

C 職員団体登録を行っていない単組は人事委員会・公平委員会に登録申請します。

D 役員任期を2年とし、過半数の執行委員は再任されるように人材育成します。

E 機関紙を定期発行します。月1回以上をめざします。

F 組合事務所を確保します。

G 役員が組合活動に取り組みやすい環境をつくります。

H 「組合活動のための基礎マニュアル」を活用した学習会を開催します。

I 組合として独自のレク活動や世話役活動を行います。

J 新規採用職員全員の組合加入に取り組みます。

K 新規採用者歓迎イベント(学習会)が開催できない単組は、県本部や県本部青年女性協議会のイベントを積極的に活用します。

L 労働安全衛生委員会を毎月開催するとともに、定期的に時間内職場巡視を行います。

M 女性組合員の構成比に見合った女性役員の登用をはかります。

(3) 県本部の具体的な取り組み

@ 本部の交渉情報や人事院・総務省の動向、県内各自治体の動向など、情報を適切に単組に提供するとともに、指導する態勢を整えます。

A 単組の機関紙発行を支援します。

B 「組合活動のための基礎マニュアル」を活用した単組学習会を支援します。

C 未組織・未加盟自治体での組合結成、自治労加盟をすすめます。

D 引き続き栃木県労働委員会の労働側委員を配置します。

E 県本部顧問弁護士を配置します。

F スポーツ・文化活動(サークル活動)を展開します。スポーツ大会は、野球とバレーボールを隔年で開催し、組織強化・未組織対策に役立てます。県大会のない年のブロック大会は、必要に応じて個別に支援します。その他の福利厚生事業(スポーツ・文化)については、引き続き検討を進めます。

G 女性組合員の活動スタイルや要求の反映について、男女平等参画推進委員会や県本部青年女性協議会で議論します。

H 女性役員の登用をはかります。

I ブロック共闘会議の活動を強化します。具体的には、毎月の定期会合を基本とします。県本部は、四半期ごとにブロック共闘代表者会議を開催します。

 

3 県本部の体制強化と休職専従役員の配置

(1) 県本部の体制強化と休職専従役員の配置の主要課題

@ 県本部には、単組をきめ細かく指導することのできる役職員配置をはかります。

A 組合員500人以上の単組は、休職専従役員を配置します。

B 組合員500人未満の単組活動を支援するために、ブロック担当休職専従役員(県本部執行委員)の配置を追求します。

C 休職専従役員を配置するための財政基盤の確立をはかります。

(2) 単組の具体的な取り組み

 休職専従役員を配置するためにも、20/1000を目標に計画的に組合費の引上げに取り組みます。

(3) 県本部の具体的な取り組み

@ 県本部専従役員は、引き続き3人を基本とします。

A @のほか、自治労本部の青年・女性・ブロック休職専従者への支援制度を活用して、専従役員の配置に努力します。また、運動と組織の継続をはかるために、専従役員の世代交代に努力します。

B 専従役員の雇用と年金の接続をはかるため、県本部が賃金を支払う役員を対象に、60歳を超え最大65歳までの再雇用を行うことができることとします。賃金は、県職員の行政職給料表4級または5級の再任用給料月額とします。勤務は常勤を基本に、必要に応じて調整を行います。

 

4 評議会等の活動強化

(1) 評議会等の活動強化の基本的考え方

@ 評議会等は、単組を超えた県本部機能において重要な役割を果たす補助組織です。県本部執行委員会の指導のもとで、自主的な活動を行います。

A 各評議会等は、執行委員会に定期的に活動報告をします。

B 各評議会は、幹事会等を定例開催します。

(2) 青年女性協議会

@ 学習会・交流会などから仲間づくりを行い、青年・女性の独自要求に取り組みます。

A 女性の参加を活発化するためにも、若年層全体の交流を強化します。

B 役員学習会をはじめとする独自の運動に自主的に取り組み、組織の活性化を図ります。

(3) 現業評議会

@ すべての単組に現業評議会を設置し、労働協約締結権を活かした活動を進めます。

A 職種別専門部会(県職現業、学校給食、保育、用務、清掃、一般)の活動を強化し、担当五役の指導の下、各部会が独自活動できる体制を整えます。

B 現業職場活性化に取り組み、「栃木版アクションプラン」の実践と市民アピール行動をめざします。

C 新たな技能職として自信と誇りを持って業務に従事できる環境を構築します。

D 公営企業評議会、公共サービス民間労組評議会と連携します。

(4) 公営企業評議会

@ 住民のライフラインを守り、「公共の福祉」と「経済性の発揮」のバランスある地方公営企業の責任と役割の発揮をめざします。

A 地方公営企業労働者の運動の連携と情報の共有に努め、労働協約締結権を活かして活動します。

B 現業評議会、公共サービス民間労組評議会と連携します。

(5) 健康福祉評議会

@ 深刻な格差・貧困、雇用情勢の悪化の中、有効な社会保障制度改革をめざします。

A 医療・社会福祉分野での指定管理者・民営化の圧力が強まる中、社会的セーフティネットの解体を阻止し再構築をはかります。

B 健康福祉労働者の社会的地位を向上し、人材確保を図ります。

C 公衆衛生部会、病院部会、福祉行政部会、保育部会、福祉施設部会、介護部会を置き、現場と本部を結んで活動します。

D 公共サービス民間評議会と連携し、非正規労働者の処遇改善と組織化に取り組みます。

(6) 公共サービス民間労組評議会

@ 委託費や指定管理費の一方的削減、公社・事業団等の統廃合に対して、職場・雇用・労働条件を守ります。

A 労働基準法・労働組合法・労働契約法適用という特性を活かし、共同のたたかいを進めます。

B 2014年1月に県本部と完全統合する全国一般の経験にまなび、単組活動の活性化をはかります。

C 現業評議会、公営企業評議会と連携します。

(7) 自治労組織内議員団会議

@ 自治労県本部が組織内議員と決定した国会議員、県議会議員、市町議会議員で構成します。

A 県本部や関係単組、連合栃木議員懇談会と連携して、その要求を政治の場で実現します。

B 自治労と民主党との橋渡しの役割を担います。

C 一人ひとりの政治家は選挙民に直接責任を負いますが、議員団は県本部機関の決定した方針の下に活動します。

(8) 消防職員協議会

@ 消防職員は地方公務員法52条5項で労働組合・職員団体の結成・加入が禁止されていますが、自主的に消防政策や労働条件について研究する団体=消防職員協議会(消防協)を結成・加入することは支障ないことから、自治労としても結成に向けて支援協力します。

A 引き続き、宇都宮、鹿沼、小山、日光、足利、石橋広域を重点自治体として、首長・消防長の理解も得ながら組織化に支援協力します。

B 組織化聞き取り調査、職場の実態調査に取り組みます。

C 自治体単組との連携を強化します。

 

5 教育研修活動の強化

(1) 単組の取り組み

@ 執行部全員が、県本部・本部の主催する学習・研修会に積極的に参加し、制度に関する知識や交渉の進め方に関する技術を習得します。

A 若手組合員の育成にむけて、県本部・本部の開催する学習・研修会に積極的に参加するとともに、単組での教育・研修活動を強化します。

(2) 県本部の取り組み

@ 単組執行部を対象とする、制度学習会や交渉の進め方の研修会を実施します。

A 青年女性協議会を中心に、若手組合員を対象とする学習会・研修会を企画・実施します。

B 単組学習会で活用できる資料の作成、本部作成資料の活用、講師の派遣・あっせんなど、単組の教育研修活動を支援します。

C 単組学習会を補完するブロック共闘学習会を企画・支援します。

 

6 労働者自主福祉活動

(1) 県本部の取り組み

@ 県本部共済推進委員会を置きます。県本部執行部、共済事務局長、ブロック共闘代表で構成します。

A 県本部共済推進委員会は、県本部の共済推進計画を策定し、推進活動に取り組みます。また、全労済自治労共済本部栃木県支部共済推進委員会と連携します。

(2) 単組の取り組み

@ 全労済(自治労共済本部)、労働金庫等と連携して労働者自主福祉活動を組織の強化に役立てます。

A 県本部に準じて共済推進委員会を置きます。

 

7 退職者組織との連携

 全日本自治体退職者会(自治退)栃木県本部をはじめとした退職者組織と連携します。

 

8 財政の確立

(1) 財政運営の主要課題

@ 自治労第2次組強計画の総括では、単組交渉力と単組を直接支援する県本部財政の脆弱性が指摘されており、この課題の克服をはかります。

A 自治労本部は、2012年度以降当分の間(201110月〜2015年9月徴収分)、組織と運動の規模を踏まえて組合費水準を決定する「定額方式」とすることとしました。

(2) 単組財政

@ 単組は組合活動の活性化のための財政確立をはかります。

A 組合員500人以上の単組は休職専従が配置できる財源の確保をはかります。その他の単組も、ブロック別休職専従を配置できる財源の確保をはかります。

B 20/1000を自治労加盟単組の目標組合費基準とし、達成に取り組みます。

(3) 県本部財政

@ 県本部組合費は、臨時・非常勤等職員以外の組合員ひとり月額1,480円とし、臨時・非常勤等職員の県本部組合費は、月給・日給支給者ひとり月額500円、時給支給者ひとり月額150円とします。

A 県本部組合費と別に、臨時・非常勤等職員以外の組合員ひとり年額3,000円の闘争資金を集めます。

B 県本部組合費・闘争資金の登録・納入については、全組合員を登録することを前提に、納入率は95%を基本とします。ただし、臨時・非常勤等職員の納入率は100%とします。また、自治労加盟5年(2013年3月以前に加盟した単組にあっては10年)以内の単組の納入率は、軽減納入率(50%以上90%以下、ただし、2013年3月以前に加盟した単組にあっては20%以上90%以下)とします。

C 201311月から201410月までの県本部組合費の納入人数は、Bにより、別紙のとおりとします。

D 財政安定化資金は、年間組合費収入の2分の1を目標に計画的に確保します。

E 組合員数減少への中長期的対応について、引き続き組織強化委員会を中心に議論します。

 

9 県本部機能と財政のあり方検討

(1) 県本部機能の強化と財政運営のあり方について検討するために、組織強化委員会を置きます。

(2) 組織強化委員会は、各ブロック共闘会議、及び、都市評議会、町村評議会、県職関連評議会、公共サービス民間労組評議会の代表によって構成します。

(3) 社保労連の地方加盟について引き続き働きかけを行うとともに、共に活動できるよう情報提供を続けていきます。

(4) 2015年に県本部は結成60周年を迎えます。記念事業について議論を開始します。

 

10 組織拡大

(1) 当面の組織拡大の重点分野

@ 臨時・非常勤等職員

A 消防職員

B 自治体病院をはじめとする医療分野

C 介護をはじめとする福祉分野

D 自治体、一部事務組合・広域連合や学校事務職員など

E 公共サービス民間職場のうち、清掃、上下水道など環境関係職場、学校給食など教育関係職場、県関連職場、庁舎管理など自治体業務受託・指定管理職場、農業団体の労働者

(2) 県本部の組織拡大推進体制

@ 県本部三役を責任者に組織拡大行動委員会を設置します。

A 組織拡大運動の意義を県本部執行部全体で共有します。

B 担当者任せを克服し、県本部書記局全体とオルガナイザーが連携できる体制を築きます。

C 組織拡大運動の中軸を担う組織拡大専門員を配置します(自治労本部から年間400万円、60歳を超えた専門員の追加配置は年間200万円を交付)。県本部独自の担当者も含め、複数のオルガナイザー(組織化専任担当者)の配置をめざします。

 

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