第4号議案

2015統一自治体選挙闘争方針(案)

 

1 2015統一自治体選挙に向けた基本的考え方

自治体非現業労働者の賃金・労働条件は、最終的には条例として議会で決定される仕組みになっています。現業、公営企業、公共サービス民間労働者の賃金・労働条件は、それぞれ交渉で自主的に決める仕組みではありますが、自治体非現業労働者の賃金・労働条件に大きく影響を受けるのが実態です。2013年度は政府が自治体に賃金引き下げを要請し、地方交付税削減という手段でこれを自治体に強要するという前代未聞の地方自治侵害、労使自治侵害が行われました。

人事院は8月7日、2014年の官民比較に基づき、月例給と一時金を引き上げる勧告とあわせて、「給与制度の総合的見直し」と称し、俸給表の平均2%引下げと地域手当の級地区分・支給割合の見直しや、高年齢層職員の賃金抑制などを2015年4月から実施するよう勧告しました。国家公務員内部の給与配分政策の変更を地方に押し付けることは決して許されることではありません。政府の横暴から地方自治を守るためにも、自治体議会の役割はますます大きくなっています。自治労は連合や民主団体とともに住民本位の地方自治を確立することをめざしていますが、そのためには首長の理解とともに、協力してくれる議員が議会に一定の数を占めていることが必要です。

また、7月1日に安倍政権は「集団的自衛権」を行使できるとする憲法解釈を閣議決定しました。日本社会の平和への強い思いと「再び戦争をしない」という決意を、単に与党協議と閣議決定をもって根底から覆そうとしています。国民の声に耳を傾けず、その意思を一切無視して「戦争への参加」を決定することは、立憲主義を否定し、民主主義国家の存立そのものを脅かすものです。

さらに、政府は、日本の経済を立て直すため「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという名目で、労働者保護ルールを改悪しようとしています。加えて、原子力規制委員会は9月10日、九州電力の川内原発に対し、再稼働の前提となる新規制基準を満たしているとする「審査書」を全会一致で決定しました。労働の規制緩和阻止、平和、脱原発のためには国会議員の協力が重要であることは当然ですが、自治体首長、自治体議員が支えること抜きに、国会議員だけで活動できるわけではありません。

以上のことから、2015統一自治体選挙では、自治体労働者・労働組合の政策に理解ある首長、議員を一人でも多く擁立し、勝利することが必要です。とりわけ、1自治体1協力議員という自治労本部の提起を踏まえて、自治労組織内候補を擁立し、その必勝を期してたたかいます。

 

2 自治労組織内候補の擁立

6月18日に開催した県本部第150回中央委員会において推薦決定した、次の自治労組織内候補の必勝を期してたたかいます。総務省は、2015統一自治体選挙の日程について、道府県知事選・道府県議選・政令市長選・政令市議選を4月12日、政令市以外の市区町村の首長・議員選は4月26日の投票とする方針を固めました。1自治体1協力議員をめざしてさらに自治労組織内候補の擁立に向けて努力します。

なお、宇都宮市議会議員選挙の県本部加盟単組(居住者)の支援割振りは、連合栃木宇河地域協議会の単組割振りの決定を踏まえ、あらためて要請します。

 

栃木県議会議員選挙(宇都宮市・上三川町選挙区)

佐藤   栄

県職労

栃木県議会議員選挙(足利市選挙区)

加藤 正一

足利市職労

栃木県議会議員選挙(鹿沼市選挙区)

松井 正一

鹿沼市職労

宇都宮市議会議員選挙

真壁 英敏

宮スポ労組

郷間 康久

宇都宮市職労

足利市議会議員選挙

吉田 晴信

足利市公共SU

小山市議会議員選挙

石島 政己

小山市職労

鹿沼市議会議員選挙

大貫   毅

鹿沼市職労

 

3 連合栃木推薦候補者について

 この間の連合栃木の推薦決定を受け、次の者の必勝を期してたたかいを進めます。なお、本大会終了後につきましては、連合栃木の推薦決定を基軸に、直近の機関会議において決定し全組合員に周知してたたかいを進めます。

栃木県議会議員選挙(日光市選挙区)

平木ちさこ

前日光市議会議員

栃木県議会議員選挙(小山市・野木町選挙区)

中 屋  大

現小山市議会議員

栃木県議会議員選挙(栃木市選挙区)

保母欽一郎

 

 

4 今後の取り組み

本大会終了後、県本部・単組・組合員一丸となって以下の取り組みを進めます。

(1) 県本部及び単組は、「2015統一自治体選挙対策委員会」を設置し、組織対策、組合員・家族対策、OB対策、各種団体対策などに取り組みます。

(2) 自治労本部が作成した「だれでもわかる政治活動Q&A(2013年改訂版)」等を活用し、自治労が政治闘争を取り組み意義や政治活動と選挙運動の違い、選挙運動に関するルールを定めた「公職選挙法」、公務員の政治活動の制限を定めた「地方公務員法第36条」、政治とお金のルールを定めた「政治資金規正法」等についての学習会を開催します。

(3) 「自治労とちぎ家庭版」を活用し、ブロック共闘会議単位による全組合員宅配布行動を展開します。