第5号議案

自治労栃木県本部役員選挙規則および議事規則の改正(案)

 

1 役員選挙規則改正案

候補者について事前に単組で議論することができるように、1430日前に役員選挙を告示し、五役と会計監事の立候補を告示の7日後に締め切ることとします。そのために、選挙委員会委員を2年任期として、定期大会で選出することとします。あわせて、選挙委員会委員の定数を4人とし、副執行委員長の定数を4人とし、立候補届の様式を定めます。

県本部規約第34条第2項には「役員に欠員が生じたときは、中央委員会において、これを補充することができる。補充役員の任期は前任者の残任期間とする」と定められていますが、これまでその手続きについては定めがありませんでした。そこで、中央委員会における役員の補充の手続きについては、執行委員とは異なり、五役と会計監事については自由な立候補(所属単組の承認が前提)が保障されるように、定期大会における役員選挙に準ずることとします。

 

2 議事規則改正案

大会における資格審査委員と議事運営委員を各ブロック共闘会議の持ち回りにすることが可能になるように、それぞれの委員を執行委員会で予め単組に要請し、要請された単組が所属代議員の中から選出するという定めを削除します。あわせて、議事録署名人についても同様の改正をします。

 

 

自治労栃木県本部役員選挙規則改正

 

現 行

改正案

(目 的)

第1条 この規則は、自治労栃木県本部規約第34条第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する定期大会における役員の選挙に関して必要な事項を定める。

(目 的)

第1条 この規則は、自治労栃木県本部規約(以下、単に「規約」という)34条第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する定期大会における役員の選出(以下、「選挙」という)および同条第2項に規定する役員の補充に関して必要な事項を定める。

(選挙委員会)

第2条 この規則に定める選挙の事務は、選挙委員会が管理する。

(選挙委員会)

第2条 第5条から第18条までに定める選挙の事務は、選挙委員会が管理する。

(選挙委員会の構成

第3条 選挙委員会委員の定数は9名とし、大会代議員の中から選出する

 

 

 

 選挙委員会委員の互選により選挙委員会委員長を置く。

 選挙委員会は、その事務を行うために、書記を指名することができる。

(選挙委員会委員

第3条 選挙委員会委員の定数は4名とする

2 選挙委員会委員は定期大会で選出し、任期は2年間とする。

3 選挙委員会委員に欠員が生じたときは、中央委員会において、これを補充する。補充された選挙委員会委員の任期は前任者の残任期間とする。

 選挙委員会委員の互選により選挙委員会委員長を置く。

 選挙委員会は、その事務を行うために、書記を指名することができる。

(定 数)

第6条 役員の定数は、役職ごとに次のとおりとする。

 (1) 執行委員長  1名

 (2) 副執行委員長 執行委員会で定める数

 (3) 書記長    1名

 (4) 財政局長   1名

 (5) 書記次長   1名

 (6) 執行委員   執行委員会で定める数

 (7) 特別執行委員 若干名

 (8) 会計監事   2名

 (9) 顧問     若干名

(定 数)

第6条 役員の定数は、役職ごとに次のとおりとする。

 (1) 執行委員長  1名

 (2) 副執行委員長 4名

 (3) 書記長    1名

 (4) 財政局長   1名

 (5) 書記次長   1名

 (6) 執行委員   執行委員会で定める数

 (7) 特別執行委員 執行委員会で定める数

 (8) 会計監事   2名

 (9) 顧問     執行委員会で定める数

(告 示)

10条 選挙委員会は、選挙すべき役員及びその定数、立候補の届け出の期限、開票立会い人、その他必要な事項を明らかにして、大会に告示しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 選挙委員会は、立候補の届け出の期限後すみやかに候補者の氏名、所属、その他必要な事項を大会に告示しなければならない。

(告 示)

10条 選挙委員会は、選挙すべき役員及びその定数、立候補の届け出の期限、開票立会い人、その他必要な事項を明らかにして、役員任期の満了前30日から14日までの間に、全単組に告示しなければならない。

2 前項の告示において、第6条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる役職の役員にかかる立候補の届け出の期限は、告示の7日後の日とする。ただし、届け出の期限において立候補者数が役職ごとの定数に満たないときは、選挙委員会はその役職に限って同期限を延長することができる。

3 第1項の告示において、第6条第6号に掲げる役職の役員にかかる立候補の届け出の期限は、役員任期の満了する年の定期大会の第1日目で選挙委員会の定める時刻とする。

 選挙委員会は、立候補の届け出の期限後すみやかに候補者の氏名、所属、その他必要な事項を全単組(立候補の届け出の期限が大会期間中であるときは大会)に告示しなければならない。

 

(中央委員会における役員の補充)

19条 第2条および第5条から第18条までの規定は、規約第34条第2項に規定する役員の補充であって、第6条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる役職の役員にかかわるものに準用する。この場合において、第5条第1項、第10条第2項および第18条中「大会」とあるのは「中央委員会」と、第5条第2項中「大会議長」とあるのは「中央委員会議長」と、第8条中「定期大会に出席している代議員」とあるのは「中央委員会に出席している中央委員」と、第10条第1項中「役員任期の満了前30日から14日までの間に」とあるのは「選挙委員長が役員に欠員が生じたことを知った日から補充すべき中央委員会の日前14日までの間に」と、同条第3項中「役員任期の満了する年の定期大会の第1日目で」とあるのは「補充すべき中央委員会の日で」と読み替えるものとする。

2 第6条第6号、第7号および第9号に掲げる役職の役員に欠員が生じたときは、執行委員会の推薦に基づき、中央委員会において、中央委員の過半数の賛成で補充することができる。

19 (略)

20 (略)

20 (略)

21 (略)

附 則

1 この規則は、20021010日から施行する。

2 第119回中央委員会における、規則第6(2)の改正は、2003111日より施行する

3 第60回定期大会における、規則第6(2)の改正は、20091015日より施行する

附 則

1 この規則は、20021010日から施行する。

2 第119回中央委員会における、規則第6(2)の改正は、2003111日より施行する

3 第60回定期大会における、規則第6(2)の改正は、20091015日より施行する

4 この規則改定は、20141017日から施行する。施行の日から2015年の定期大会の閉会までの間は、第3条第2項の規定にかかわらず、第65回定期大会(20141016日)で選出された者を選挙委員会委員とする。

 

別記様式

自治労栃木県本部 役員立候補届

立候補する

県本部役職名

 

ふりがな

 

立候補者名

 

所属単組名

 

推薦単組名:        

執行委員長名:       

 

 

自治労栃木県本部議事規則改正

 

現 行

改正案

第5条 資格審査委員会は、執行委員会で予め単組に要請し、要請された単組が所属代議員(中央委員会にあっては、中央委員、以下同じ)の中から選出する5名及び執行委員会がその構成委員の中から互選した1名をもって構成し、委員長は委員の互選とする。

第5条 資格審査委員会は、代議員(中央委員会にあっては、中央委員、以下同じ)の中から選出する5名及び執行委員会がその構成委員の中から互選した1名をもって構成し、委員長は委員の互選とする。

第7条 議事運営委員会は、執行委員会で予め単組に要請し、要請された単組が所属代議員(中央委員会にあっては、中央委員、以下同じ)の中から選出する5名及び執行委員会がその構成員から互選した1名をもって構成し、委員長は委員の互選とする。

第7条 議事運営委員会は、代議員(中央委員会にあっては、中央委員、以下同じ)の中から選出する5名及び執行委員会がその構成員から互選した1名をもって構成し、委員長は委員の互選とする。

11条 議事録署名人は、執行委員会で予め単組に要請し、要請された単組が所属代議員(中央委員会にあっては、中央委員、以下同じ)の中から選出する2名もって構成する

11条 議事録署名人は、代議員(中央委員会にあっては、中央委員、以下同じ)の中から選出する2名とする

13条 執行委員長は、必要に応じて大会前に執行委員会で要請した単組委員長に資格審査議事運営各委員の選出を求め、これを招集することができる。ただし、この事前会議の議事は大会に報告され、その承認を得なければならない。

13条 (削除)

附 則

1 この規則は、20021010日から施行する。

2 この規則改定は、200510月7日から施行する。

附 則

1 この規則は、20021010日から施行する。

2 この規則改定は、200510月7日から施行する。

3 この規則改定は、20141016日から施行する。