経済産業省『平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』2010年、は、 各電源の発電コストを、キロワット時あたり、次のように表しているそうです。
太陽光 49円
風力（大規模） 10～14円
水力（小規模除く） ８～13円
火力（ＬＮＧの場合） ７～８円
原子力 ５～６円
地熱 ８～22円
これに対して、大島堅一さんは、独自の試算により次のように見積もっています（大島堅一『原発のコスト－エネルギー転換への視点』、岩波新書、2011年、p.112）。
原子力 10.25円／キロワット時
火力 9.91円／キロワット時
水力 7.91円／キロワット時
なぜこの違いが出るでしょうか。
① 政府の試算では原子力の運転年数を40年、設備利用率を80％としています。実際には、2012年に40年を迎えた美浜原発２号機は現在運転の見込が立っていませんし、
日本に原発ができて以来の実績を全国平均でみると、設備利用率は70％程度です。ちなみに、火力発電の設備利用率は50％程度ですが、原発が停まれば火力発電の設備利用率は80％程度まで上がり、発電単価はその分下がります。加えて、原子力発電には電力会社は広告料や寄付などの「普及開発関係費」を多額にかけています。東京電力の2010年度の広告費は116億円です。この費用なくして原子力発電は成り立たないのですから、これもまた原子力発電の費用に加えなければなりません。これらの費用を加えて、大島さんは、発電事業に直接要するコストを、次のように試算しています。1970年度～2010年度の平均で、１キロワット時あたりです。
原子力 8.53円
火力 9.87円
水力 7.09円
② 政府の試算には、技術開発コストと立地対策コストが含まれていません。立地対策コストとは、電源三法にもとづく交付金で、いわば迷惑料支払いです。このコスト抜きに原子力発電が不可能だということは、異論のないところだと思います。
これらは電力会社が負担していないので、電力料金には含まれませんが、政府が支出しているので税金に含まれています。私や多くの労働者にとっては、電力料金で負担しようが税金で負担しようが、同じことですよね。大島さんの試算では、1970年～2010年のこれらコストは、キロワット時あたり、
原子力 技術開発コスト1.46円＋立地対策コスト0.26円
火力 技術開発コスト0.01円＋立地対策コスト0.03円
水力 技術開発コスト0.08円＋立地対策コスト0.02円
③ なお、大島さんの試算にも、いわゆるバックエンドコストは含まれていません。政府の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会の2004年１月23日の報告によれば、バックエンド事業の費用の合計は18兆8000億円です（p.118）。バックエンド事業の範囲は、2006年度～2046年度で、使用済み燃料3.2万トンとしています。内訳は、再処理が11兆円です。あと、高レベル放射性廃棄物処分が２兆5500億円などです。これは、政府の委員が計算しているのではなく、電力会社がそう言っている、と言っているだけです。これらの費用はキロワット時あたり５～６円には、当然、含まれていません。大島さんがこの費用を試算に加えないのは、本当にこれだけの額で済むのか、その数倍かかるのではないか、まったく見当がつかないからです。