2017215

155回中央委員会決定

 

自治労栃木県本部2017春闘方針および当面の闘争方針(案)

 

T 2017春闘方針

 

1. 情 勢

1)経済と雇用をめぐる情勢

 安倍首相は、「アベノミクスをさらに加速させていく」として、引き続き、アベノミクスの継続を訴えています。しかし、日銀は11月1日、金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を、2017年度中から2018年度ごろに先送りすることを決め、2016年度の物価上昇率の見通しをプラス0.1%からマイナス0.1%に下方修正しました。物価目標達成時期の先送りは、大規模緩和政策の開始から5度目であり、2018年度での実現のめども立っていません。事実上、アベノミクスの柱をなす金融緩和政策としての異次元緩和は失敗したといえます。

128日、内閣府は7〜9月期のGDPについて、実質GDPが4〜6月期に比べて0.3%増、年率換算で1.3%増と公表、3四半期連続のプラス成長となりました。また、政府が発表した月例経済報告では、12月の報告で2015年3月以来1年9カ月ぶりに、前月までの判断から上方修正し、1220日に景気判断を上方修正した日銀と共通の認識が示されました。しかし、総務省の家計調査によると、11月の1世帯あたりの消費支出は、前年同月比実質1.5%の減少となり、マイナスは9ヵ月連続となりました。中国経済の景気減速等の影響を背景とした物価下落も続いており、デフレ脱却と成長軌道への回復を狙うアベノミクスの限界は決定的です。

厚生労働省の毎月勤労統計(201611月速報値)によると、現金給与総額は前年同月に比べ0.2%増(一般労働者同水準、パートタイム労働者0.2%減)、常用雇用は前年同月に比べ2.2%増(一般労働者2.4%増、パートタイム労働者1.4%増)となりました。物価変動を考慮した実質賃金は前年比0.2%減となりました。財務省が9月1日に公表した法人企業統計によると、2015年度の企業の内部留保は、過去最高だった2014年度を上回る3378,689億円となり、この4年で96兆円超が積み上がっています。しかし、円高により企業収益の伸びが鈍化し物価も下落基調が続く中、経営側の賃上げへの動きは鈍く、引き続き、労働者への適正な配分を求めていく必要があります。

正社員に限った有効求人倍率は0.90倍にとどまり(201611月厚生労働省一般職業紹介状況)、2015年から引き続き、新規求人の約4割が非正規雇用となっています。また、総務省の労働力実態調査(201611月速報値)によると、正規職員・従業員数は3,356万人(前年同月比:56万人増、24ヵ月連続の増加)、非正規職員・従業員数は2,034万人(前年同月比24万人増、12ヵ月連続の増加)、非正規職員・従業員の全雇用者に占める割合は37.7%(前年同月比0.2ポイント低下)となっており、雇用環境が改善したとはいえません。

安倍政権は、1220日の「働き方改革実現会議」において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、その待遇差が不合理であるか否かを示した「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」を公表しました。ガイドラインの内容は一長一短ですが、労働者の有利となる部分は、積極的に活用し、賃金・労働条件の改善につなげていくことが必要です。また、安倍首相は、2017春闘では少なくとも2016年並みの水準の賃上げを期待したいと、経営側に対して賃上げを要請しました。

一方で、政府は、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)や裁量労働制の緩和といった労働基準法の改正案や、解雇の金銭解決制度の導入など、労働者保護ルールのさらなる改悪を目論んでいます。労働者保護ルールの改悪や、労働者の処遇の改悪につながることのないよう、取り組みを進める必要があります。

 

  

2)自治体と公共サービスをめぐる情勢

人事院は2016年8月、月例給・一時金ともに3年連続で引き上げとともに、扶養手当を見直すよう勧告を行いました。これを受けて政府は1014日、人事院勧告通りの給与改定が行われる方針を閣議決定し、国会においては1116日、給与法改正案、あわせて両立支援制度にかかる育児休業法および勤務時間法改正案が成立しました。

  人事委員会勧告では、給料表の改定について、41都道府県、12政令都市等で引き上げ、一時金については45都道府県21政令市等で引き上げとなっています。これを受け、1118日を戦術集中日として取り組んだ2016確定闘争においては、多くの自治体が給料表と一時金の改善を勝ちとりましたが、扶養手当の見直しや両立支援制度の拡充等について、引き続きの課題も残されています。

 臨時・非常勤等職員については、総務省「2014年通知」を活用し、通勤費用など、引き続き処遇改善にむけた取り組みを進めるとともに、通知を曲解した賃金・労働条件の引き下げが行われないよう留意し、交渉・協議など対策を進める必要があります。また、総務省は「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」を設置、任用・勤務条件に関する検討を進めた結果、1227日に報告書をまとめました。賃金水準や休暇等の労働条件の改善につながるという観点からは評価できるものですが、任期がこれまで通り最長1年とされていることや、再度の任用については大きな改善が見られなかったことなど、雇用の安定について課題の残る内容となりました。今後は、各種手当・賞与等の支給や、任用根拠の明確化などに向け、法改正を求めていく必要があります。

 政府は「骨太方針2016」で、窓口業務の民間委託等の加速、「トップランナー方式」の早期拡大、民間委託状況等の「見える化」の徹底・深化・拡大等を盛り込んでいます。少子高齢化により、自治体の役割が拡大する中、公共サービスの一層の充実が求められており、地方財政と社会保障制度、双方の強化が必要です。総務省の2017年度地方財政収支・仮試算において、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が0.7兆円減、臨時財政対策債が0.9兆円増という大変厳しい状況にありますが、2017度予算編成を見据えた地方財政確立の取り組みを、従来にも増して強力に進めていく必要があります。

  また、地域の実情を踏まえ、本来の財政需要に基づく交付税算定となるよう、政府・総務省、国会対策を進めていく必要があります。

  社会保険(被用者保険)の短時間労働者への適用拡大について、501人以上の事業所に関して201610月から実施されたのに続き、国・自治体においても、人数にかかわらず適用拡大となる改正法が12月から施行されています。一方、国・自治体以外の500人以下の事業所の適用拡大については、労使合意が必要となることから、該当する単組は労使交渉・協議を行う必要があります。

  また、8月2日に閣議決定された政府の「未来への投資を実現する経済対策」には、保育士と介護職員の処遇改善が盛り込まれたものの、抜本的な人材確保対策にはほど遠い内容です。さらに、消費増税の先送りにより、政府では社会保障の給付抑制や負担増の議論がされており、社会保障の充実にむけた働きかけが必要です。

 

 

2 2017連合春闘のポイント

 連合は、2017春闘について、『「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しよう!長時間労働撲滅でハッピーライフの実現を!』をスローガンに掲げ、「働くことを軸とする社会」の実現に向けて取り組むとしています。2016春闘から引き続き、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」を重点課題として取り組み、4年連続の賃上げの実現を求めていくとしています。

(1) 中小企業労働者や非正規労働者の月例賃金・時給の「底上げ・底支え」「格差是正」をはかることに重点を置いた取り組みをすすめる。そのためサプライチェーン全体で生み出した付加価値が適正な配分に資するよう公正取引の実現を重視し、その効果が広く社会に浸透する取り組みを行う。賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする。

(2) それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みに関する情報開示を進めるとともに、中小企業・非正規労働者の処遇改善にむけ、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動を前進させる。また、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や、生み出した付加価値の適正な価格での取引が展開されるよう取り組み、「取引問題ホットライン」を設置し、経営者団体とも認識を共有化する取り組みを強化する。

(3) 超少子高齢化・人口減少社会を踏まえ、すべての働く者がディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)に就き、仕事に応じた適正な処遇を確保するため、「人への投資」を求める。同時に、働き方と処遇のあり方の見直しを進め、労使協議を通じてその必要性を確認する。

 

 

3 自治労2017春闘の基本的考え方と重点課題

(1) 基本的考え方

地方公務員賃金は、地域の消費動向や地方において多くを占める中小企業等で働く労働者の賃金にも、影響があります。春闘期から、公務員賃金改善にむけた取り組みを進めていかなければなりません。また、民間賃金の動向が公務員賃金に大きな影響を与えることを踏まえ、連合に結集して取り組みを進めます。

春闘期を年間のたたかいのスタートに位置づけ、単組における課題を洗い出し、要求につなげるとともに、新規採用職員全員の組合加入をはじめとする組織拡大の取り組みも強化します。

春闘交渉にあたっては、この間の取り組みを踏まえ、労使関係ルールに関する基本要求書を提出します。基本要求書に基づく交渉・協議の結果合意した内容は、書面協定または労働協約を締結します。

同様に各要求モデルを参考に職場要求の積み上げを基本とした要求書を提出し、合意した内容は書面協定または労働協約を締結します。

その上で2017春闘は、連合方針、公務員連絡会方針を踏まえ、実質賃金の水準改善にこだわって戦略的に取り組みを進めます。2015年給与制度の総合的見直しによるマイナス2%の回復分に、連合の掲げる「底上げ・底支え」「格差是正」分の2%を加えた4%程度を賃上げ要求基準とし、人勧期・確定期までを見据えた賃金改善の取り組みを進めます。また非正規や民間・中小については時給1,010円以上の確保をはかります。

労働関係法令遵守の徹底をはかるとともに、安倍政権が「岩盤規制」と称して進める労働者保護ルールの改悪に反対し、連合に結集して取り組みを進めます。

地域政策の実現にむけた観点から、春闘の推進にあたっては、学習会、決起集会等のあらゆる機会を通じて、政治への積極的な関与の必要性を組合員に訴えていきます。

具体的な取り組み課題としては、@公務員賃金の改善、A地方財政の確立Bよりよい地域医療・福祉にむけた春闘の取り組み、C格差是正と公正なワークルールを確立する取り組み、D人員確保闘争および雇用と年金の接続、E公共サービス基本条例、公契約条例制定の取り組み、Fワーク・ライフ・バランスの実現と男女平等の推進、G公共交通労働者の労働条件の確立、H公営競技労働者の労働条件の確立、などに取り組みます。とくに、以下の4点の課題については重点課題として取り組みを強化します。

 

 

 (2) 2017春闘の「4つの重点課題」

【公務員賃金の改善】

2017民間春闘の動向も踏まえ、賃金到達目標(ポイント賃金)にむけた要求を行います。交渉については、「要求−交渉−妥結(書面化・協約化)」を基本として取り組みを進めます。

【地方財政の確立】

公共サービスの充実と地方財源の確保にむけて、政府予算編成および自治体予算編成時から取り組みを進めます。政府予算および地方財政の大枠が決定される概算要求策定時期(6〜9月)につながる取り組みを進め、地方財政の確立をはかります。とくに、「骨太方針2016」に盛り込まれた「トップランナー方式」の早期拡大、民間委託状況等の「見える化」の徹底・深化・拡大等に対し、政府・国会対策を強化します。

【よりよい地域医療・福祉にむけた春闘の取り組み】

安心と信頼の社会保障制度の実現にむけて、人材確保・処遇改善にむけた取り組みを行います。また、連合の「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン第2弾」(以下、「クラシノソコアゲキャンペーン」)に連動して行われる社会保障分野における政策実現に向けた取り組みに積極的に参加します。

【格差是正と公正なワークルールを確立する取り組み】

臨時・非常勤等職員の年度末の雇止め問題の解決をめざすとともに、均等・均衡待遇にむけた取り組みを強化します。また、非正規労働者10万人組織化計画第2ステージの取り組みを進めます。

公共民間・中小労働者の賃金水準について、月例賃金の底上げをはかり、格差是正をめざします。

労働者保護ルール改悪に反対し、連合に結集して取り組みを進めます。

 

 

4 自治労栃木県本部の統一要求課題

 自治労栃木県本部は、自治体単組の統一要求課題と公共サービス民間単組の統一要求課題を掲げて、2017春闘を取り組みます。とりわけ、公共サービス民間単組の統一要求課題については、統一要求書を決定して各単組で取り組みます。春闘は1年の賃金・労働条件闘争のスタートであることを労使確認し、要求−交渉−妥結(労働協約・書面協定)のサイクルの定着をはかります。

(1) 自治体単組の統一要求課題

1 賃金・労働条件の決定にあたっては、労使交渉・協議の実施とそれに基づく合意によるものとし、労使による自主決着をすること。

2 賃金水準(給料月額)について、30243,599円(国公行()3−13水準)、35295,740円(国公行()3−42水準)、40345,348円(国公行()4−44水準)以上とすること。

3 自治体に雇用されるすべての労働者とすべての地域公共サービス民間労働者の最低賃金を月給155,800円(国公行()1級13号俸・2016年勧告額)以上、日給7,790円(月額/20日)以上、時給1,010円以上とすること。

4 (独自削減単組は)独自の給与削減を廃止すること。

5 時間外勤務手当と休日勤務手当の時間単価額は、労働基準法方式により算定すること。

6 時間外労働の実態を踏まえ、必要な時間外勤務手当財源を確保し、全額支給を徹底すること。

7 期末・勤勉手当を維持・改善すること。勤勉手当の成績率の運用については、十分な労使交渉と合意によること。

8 臨時・非常勤等職員の賃金改善のため、自治体最低賃金の水準を満たすよう引き上げを実施するとともに、諸手当・休暇・その他の労働条件については、人事院規則などでの国公非常勤職員に関する規定や労働基準法などの法令、総務省「2014年通知」などを踏まえ、通勤手当(費用弁償)や時間外勤務手当(追加報酬)の全額支払い、忌引休暇、病気休暇、子の看護休暇、短期介護休暇、育児休暇などの諸休暇制度の整備を進めること。

9 再任用者の賃金は、国公行()4級再任用賃金(273,800円)以上とするとともに、単身赴任手当を支給すること。また、その他労働条件についても組合との合意に基づき実施すること。

10 人事評価制度の導入は、4原則(公平・公正性、透明性、客観性、納得性)2要件(労組の参画、苦情解決制度)を確保し、十分な労使交渉・合意を前提とすること。職員間に差をつけることが目的ではないことを明確にし、拙速な賃金への反映は行わないこと。

11 安全衛生委員会を月1回以上開催し、快適職場環境の実現と健康診断の徹底をはかること。

12 恒常的な残業が続いている職場や臨時・非常勤等職員が恒常的業務を行っている職場は職員の増員を行うこと。

13 ワーク・ライフ・バランスを確立するとともに、男女平等を実現すること。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定にあたっては、労使協議・合意を前提にすること。

14 セクシュアル・ハラスメントをはじめあらゆるハラスメントを防止するため、労使協議のもとで対策を強化すること。

15 分限条例に失職に関する特例を設けること。

16 窓口業務をはじめ、地方行政サービスにおける安易な民間委託は行わないこと。委託に関する何らかの検討を行う場合でも、必ず事前に組合との協議を行うこと。

  偽装請負を行わないこと。

17 201512月から義務化されたストレスチェックについては、引き続き、結果の集団集計・分析を行った上で、職場環境改善を講じ、高ストレス者の未然防止につなげること。また、50人未満の事業場も含め、すべての事業場において実施すること。

18 公共サービス基本法10条、11条に基づき、自治体の責務を果たすため、安さを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札にむけ、公正労働、生活できる最低賃金、雇用継続、障害者雇用、男女平等参画などを総合評価する公契約基本条例を制定すること。

 

(2) 公共サービス民間単組の統一要求課題

1 自治体最低賃金(月額155,800円以上、日額7,790円以上、時間額1,010円以上)を確立すること。

2 賃金改善について、「賃金カーブ維持相当分+賃金改善分6,000円」以上の引き上げを実施すること。

非正規・パートタイム労働者の賃金については「賃金カーブ維持相当分37/h+2%(格差是正分)」以上の引上げを実施すること。

3 月例給、一時金について、自治体の水準を最低とし、維持、改善すること。

4 賃金表を確立し、定期昇給を完全実施すること。

5 50歳台後半職員の昇給抑制、昇格見直しは実施しないこと。

6 給与構造改革における現給保障を廃止しないこと。

7 「給与制度の総合的見直し」、自治体賃金カットや手当の見直し等にならった一方的な賃金引き下げや見直しを行わないこと。

8 退職手当(金)の改善をはかること。

9 人員を確保し、休暇交替要員を確保すること。

10 労働基準法に対応した時間外勤務手当の割増率の引き上げを行うこと。

11 育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、両立支援策等に関する所要の措置を速やかに行うこと。また、非正規・パートタイム労働者に対しても育児休業・介護休業制度を適用すること。

12 雇用確保に努め、解雇、雇い止めを行わないこと。

13 高齢者雇用安定法に基づき、定年を60歳以上に延長し、希望者全員の最低65歳までの雇用継続(再雇用)制度を確立すること。

14 自治体事業への入札にあたっては、公正労働基準に基づく積算を行い、ダンピング入札を行わないこと。自治体との契約書に記載された「労働条項」を遵守すること。

15 指定管理者の応募にあたって、20101228日総務省通知も踏まえ、@公的責任を果たせる人材の配置、A人件費の減額を招かないこと、B非正規職員への置き換えが進まないこと、C労働諸法の履行の条件があること、D長期的な視点での企画・立案ができることなどを前提に、事業計画などについて労使協議を行うこと。また、雇用保障協定を締結すること。

16 労働契約法・改正パートタイム労働法に基づき、非正規・パートタイム労働者の賃金・労働条件について、正規職員との均等待遇を実現すること(通勤手当などの諸手当含む)。

17 非正規・パートタイム労働者の更新拒否の雇い止めをしないこと。また有期から無期契約への転換をはかるなど、雇用保障にかかわる協定を締結すること。

18 短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大について、改正法に則った適切な対応を行うこと。

19 労働基本権を侵害する不当労働行為を行わないこと。労働条件の決定・変更にあたっての「事前協議・同意協定」を締結すること。

 

(3) 全国一般の課題

全国一般栃木地方労組の各支部は、第一に、格差是正、生活の改善にむけた賃金引き上げをはじめとする要求、第二に、職場ごとの諸課題にかかる要求について、職場討議を行い取りまとめます。

賃金については、13,500円以上(平均賃上げ・定昇相当分込み)引き上げることとし、到達水準をいかのとおりとします。

   <年齢ポイント要求(到達水準)>

    30歳労働者  255,000円以上

    35歳労働者  282,000円以上

    40歳労働者  315,000円以上

 

(4) 人員確保と男女平等の推進

人員確保と男女平等の推進については、@春闘期の交渉とするのか、A6月期の交渉とするのか、単組ごとに方針を明確にして取り組みます。

 

 

5 公共サービスキャンペーン

  質の高い公共サービスの実現を求めて、公共サービスキャンペーンに取り組みます。県民への宣伝行動と県民対話集会を行います。

 

6 取り組みの進め方

  2月3日の連合2017春季生活闘争・闘争開始宣言集会を起点に、諸行動を開始し、民間大手のヤマ場は3月第3週(最大のヤマ場は3月15日)であることから、自治労も3月1316日を統一交渉ゾーンとし、全組合員が参加する「自治労3・17全国統一行動」を3月17日に配置し、当局回答を迫ります。

3月の統一交渉ゾーンの翌日は、全国統一行動日として、ストライキ(民間)、29分時間内食い込み集会を基本に、最低でも時間外職場集会やビラ配布行動等を配置しながら、当局・使用者に回答を迫ります。

春闘期における全国統一行動指標は以下のとおりとします。

 

2017春闘「3月全国統一行動指標」>

(1) 公務・公務準拠単組

  @実質生活水準を確保するため、積極的な賃金改善をはかること。賃金・労働条件の変更にあたっては、十分な労使協議と合意を前提とすること

  A臨時・非常勤等職員の雇用の安定と処遇改善をはかること

(2) 民間労組

  @組合の要求に基づき賃金改善をはかり、早期に実施すること

  A非正規労働者の雇用の安定・処遇改善をはかること

 

 

  1年間の闘争体制の確立にむけ、ストライキ批准投票2月8〜15日のゾーンで全単組が実施します。批准投票は、年間を通じて一波につき2時間を上限とするストライキを含む闘争指令権を中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の承認を求めます。

  各単組・ブロック共闘会議は春闘学習会を開催し、取り組みを進めます。

連合栃木中小共闘センターに全国一般栃木地方労組を登録します。

  また、公共サービスキャンペーンを展開し、駅頭ビラ配布、県民対話集会に参加します。

【取り組み日程】

  2月8日〜15日   ストライキ批准投票、要求書提出ゾーン

  2月8日〜17日   要求書提出ゾーン

  2月20日      全国統一行動日(公務労協・公務員連絡会)

  2月25日      連合栃木春季生活闘争決起集会・・・・・下記@参照

  2月下旬〜3月上旬 公共サービスキャンペーン駅頭ビラ配布

  3月9日      県民対話集会・・・・・下記A参照

  3月13日〜16日   統一交渉ゾーン

  3月16日      2017春季生活闘争3.16中央行動

  3月17日      自治労統一行動日

 

@ 連合栃木春季生活闘争総決起集会

日 時 2017年2月25日(土)午前10時〜12時(受付開始9時)

場 所 オリオンスクエア(宇都宮市江野町8−2)

内 容 総決起集会   10001100

デモ行進    11001200

  A 県民対話集会

  日 時 2017年3月9日(木)1815開会

  場 所 栃木県総合文化センター

     内 容 「検証:平成の大合併の功罪」(仮題)

 

 

 

  

U 当面の闘争方針

 

1 人員確保と労働安全衛生確立の取り組み

(1) 各単組は、人員確保について、@春闘期の交渉とするのか、A6月期の交渉とするのか、方針を明確にして取り組みます。春闘期に職場ごとの人員要求を取り組まなかった単組は、『職場の人員足りてますか?』チェックシートを活用して、職場(課、等)単位で人員要求を積み上げ、要求し、当局交渉を行います。執行委員会が定める統一行動日に職場集会を配置して、その前日までの決着をめざします。

(2) 7月を安全衛生強化月間として、労働安全衛生の確立と快適職場づくりに取り組みます。

 

2 男女平等月間(6月)の取り組み

 各単組は、男女平等の推進について、@春闘期の交渉とするのか、A6月期の交渉とするのか、方針を明確にして取り組みます。春闘期に男女平等の具体的課題を掲げた要求・交渉をしなかった単組は、職場や組合の男女平等点検に取り組み、6月に要求書を提出し交渉します。あわせて、ハラスメントの防止に取り組みます。

 

3 自治・分権、労働規制緩和反対、信頼の社会保障制度改革の推進

(1) 6月議会と9月議会に向けて、地方財政の確保に向けて意見書採択に取り組みます。

(2) 「骨太方針2016」に盛り込まれた「トップランナー方式」の早期拡大、また、民間委託状況等の「見える化」の徹底・深化・拡大等に対しては、反対の立場で自治労本部に結集した取り組みを行います。

(3) 高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)や裁量労働制の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正(改悪)をはじめ、労働規制の緩和に断固反対する立場で、連合に結集して取り組みます。

(4) 安心の地域医療・福祉を守るため、多様化・複雑化する社会保障ニーズに対応するとともに、サービスを支える人材の確保・処遇の改善に向けた取り組みを行います。

 

4 現業・公営企業・公共民間統一闘争の準備

 2017現業・公営企業・公共民間統一闘争に向けて、現業・公営企業・公共民間統一闘争委員会を中心に、6月人員確保闘争をスタートに準備をすすめます。

 

5 環境・平和・人権を守るたたかい

(1) 平和主義と民主主義を守るために、戦争法の廃止を求める各種運動に取り組みます。

(2) 脱原発・エネルギー政策の転換に取り組みます。

(3) 辺野古新基地建設の中止、普天間基地の早期返還を求め、沖縄に連帯して取り組みます。また、オスプレイの米軍基地や自衛隊への配備・導入に反対します。

 

6 当面する選挙のたたかい

(1) 4月に執行される佐野市議会議員選挙、那須塩原市議会議員選挙等において、推薦候補予定者の必勝のためにたたかいます。

 佐野市議会議員選挙候補予定者   早川たかみつ

那須塩原市議会議員選挙候補予定者 真壁 俊郎

(2) 年内にも予想される第48回衆議院解散総選挙に向けて、推薦した候補予定者、北関東比例代表は民進党の必勝のためにたたかいます。栃木県第3区と第5区は、これまでの自治労と民進党との信頼関係、連合栃木の方針を基本に、執行委員会で議論して決定します。

栃木県第2区 福田あきお

栃木県第4区 藤岡 隆雄

 

7 公共サービス労働者の総結集と組織の拡大

(1) 自治労の「公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化」の方針に則って、自治体臨時・非常勤等職員をはじめとする非正規労働者の組織拡大に取り組みます。

(2) あわせて、社会福祉協議会、消防職員・病院職員と未加入自治体単組を重点に、組織拡大に取り組みます。

(3) 4月採用の新規採用職員全員の組合加入に向け、組合加入のメリットの一つである共済の推進と合わせ取り組みをすすめます。2月21日に単組執行部を対象とした新規採用者対策説明会を開催します。

(4) 7月7日(金)〜9日(日)に山梨県で開催される自治労関東甲地連青年女性夏期交流集会の準備を進めます。

 

 

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