 |
vol.621 / December 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 未来を紡ぐ大地 －インド・ダリット村の開発プログラム－ | 部落解放同盟栃木県連合会執行委員長 和田献一 | |
| 憂えざるを得ない民主主義の将来 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 2023年度栃木県普通会計決算の全国都道府県（合計）との比較 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 地域短信 市内の高等学校等で市議会議会報告会を開催 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年11月） | 編 集 部 | |
| 総務省自治財政局：令和５年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要、ほか | ||
 |
vol.620 / November 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 職場のメンタルヘルスケアについて | 栃木県精神保健福祉センター所長 島田達洋 | |
| 選択的夫婦別姓制度（再考） | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 選挙は筋書きのあるドラマだ！ | 宇都宮市退職者の会 岡 勉 | |
| 県民の５割超 暮らし向き「悪くなった」 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 地域短信 小山市制70周年記念式典が開催される | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年10月） | 編 集 部 | |
| 栃木県市町村課：2023年度栃木県内市町の普通会計決算の概要について | ||
 |
vol.619 / October 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター副理事長 石塚利雄 | |
| 2023年度栃木県普通会計決算 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 宇都宮市長選における若手新人候補の選挙戦略 | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 栃木県は男女賃金格差が全国最大 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 少子化の根本原因とその対策 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 地域短信 小山市水防訓練に参加 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年９月） | 編 集 部 | |
| 総務省自治財政局：令和５年度都道府県普通会計決算の概要（速報） | ||
 |
vol.618 / September 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 澤田郁夫 | |
| 2022年度宇都宮市普通会計決算の全国中核市との比較 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 被差別マイノリティとの国際連帯(1) | 部落解放同盟栃木県連合会執行委員長 和田献一 | |
| 県政に望みたいこと | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 男性の育休取得率向上も取得日数に課題 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 地域短信 イオン株式会社と小山市が包括連携協定を締結 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年８月） | 編 集 部 | |
 |
vol.617 / August 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 小池篤史 | |
| 憲法講演会（栃木県内連続学習会） | 編集部 | |
| 憲法と防衛制度 | 弁護士 川上 淳 | |
| 地方自治法改正／教科書採択問題 | 弁護士 石田弘太郎 | |
| 憲法の学習を実践に | 弁護士 服部 有 | |
| 高ストレス教員の割合上昇し過去最多 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 議員・議会への不当な侵害行為 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 宇都宮市の盛り土造成地対策の課題を考える | 宇都宮市退職者の会 岡 勉 | |
| 地域短信 市民の安全・安心を支える活動は日々の備えと訓練から | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年７月） | 編 集 部 | |
| 総務省自治財政局：令和６年度 普通交付税の算定結果等 | ||
 |
vol.616 / July 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 川上 淳 | |
| 2022年度栃木県普通会計決算の全国比較 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 政権交代と野党関連系 | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 昨年の県内観光客数コロナ禍前に近づく | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 日本や故郷を憂える出来事や心配 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 地域短信 およそ５年をかけた城山公園再整備事業が完成 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年６月） | 編 集 部 | |
| 総務省自治財政局：令和６年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等について | ||
 |
vol.615 / June 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター副理事長 玉木朝子 | |
| 県内各町の2022年度（令和４年度）普通会計決算 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 公務人材の確保に向けた新たな国の取組み | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 司法における人権－狭山再審裁判の課題－ | 部落解放同盟栃木県連合会執行委員長 和田献一 | |
| 消滅可能性か自立可能性か | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 地域短信 市内４番目となる大谷市民交流センター「あいとぴあ」オープン | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 地域短信 長野県立図書館調査 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年５月） | 編 集 部 | |
 |
vol.614 / May 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 島薗佐紀 | |
| 男女賃金差別の是正は日本経済立て直しのカギ | ジャーナリスト・和光大学名誉教授 竹信三恵子 | |
| ひん死の地方分権－地方自治法改悪の動き | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 2023年地方公務員数５年ぶり減少 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 富裕層向け400万円成約ゼロが語るもの | 宇都宮市退職者の会 岡 勉 | |
| 地域短信 新観光拠点「スノーピーク鹿沼キャンプフィールド＆スパ」がオープン | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 地域短信 ５年ぶりとなる渡良瀬遊水地クリーン作戦に参加 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年４月） | 編 集 部 | |
| 総務省「自治体DX推進計画等の概要」と自治体DX・情報化推進概要 | 編 集 部 | |
| 第17回宇都宮平和映画祭 | ||
 |
vol.613 / April 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター監事 服部 有 | |
| 人口減対策へ、子育て支援、外国人にやさしいまちづくり | 鹿沼市佐藤信市長に聞く | |
| 徹底した市民との対話で市民が求める政策の実現 | 小山市浅野正富市長に聞く | |
| 2024年度栃木県当初予算 | 栃木県議会議員 松井正一 栃木県議会議員 小池篤史 | |
| 地方議会は再生できるのか | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 本県が全国移住希望地ランクで３位の理由は | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 2023年宿泊者数 コロナ禍前にほぼ回復 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 地域短信 30年後の市の姿を描く「田園環境都市おやまビジョン」の策定が進む | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 地域短信 自治労栃木県本部現業評議会「春闘時期学習会」対話集会 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年３月） | 編 集 部 | |
| 総務省自治財政局：令和６年度地方財政白書（抜すい） | ||
 |
vol.612 / March 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 栃木県内各市の2022年度（令和４年度）決算 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| スタジアム訴訟のその後と夜間中学のその後 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 将来推計人口から見える日本 | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 地域短信 栃木県議会会派「民主市民クラブ」を代表して質問 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 地域短信 市役所でのご遺族の負担を減らす「ご遺族支援コーナー」を開設 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年２月） | 編 集 部 | |
| 総務省自治財政局：令和６年度地方財政計画のポイント | ||
| 総務省自治財政局：令和６年度の税制改正（地方税関係）による増減集見込額 | ||
 |
vol.611 / February 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 石川浩子 | |
| 2021年度栃木県普通会計決算の全国比較 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 宇都宮清原球場の老朽化問題と設備の改善を考える | 宇都宮市退職者の会 岡 勉 | |
| 2100年「人口8000万人安定国家」目指せ！ | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 裁判所（司法権）の独立はどこへ行った！ | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 地域短信 弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 地域短信 2024年度県当初予算及び政策推進に関する要望書提出 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年１月） | 編 集 部 | |
| 全日本自治団体労働組合書記長：2024年度政府予算案・地方財政対策に関する談話（抜すい） | ||
 |
vol.610 / January 2024 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事長 太田うるおう | |
| 小党が“生き残る”ための国政と地方議会の関係 | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 鎖国制度の日本 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 水害対策についてのワークショップ | 栃木県労働者福祉センター事務局長 金子源太郎 | |
| 敗戦後の日本に【国体】は存在するのかⅡ | 宇都宮市退職者の会 岡 勉 | |
| Well-beingを実感できる社会へ | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 地域短信 年４回のタウンミーティングでいただいた鹿沼市民の声をボトムアップ | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 地域短信 自転車ヘルメット普及拡大に購入補助スタート | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2023年12月） | 編 集 部 | |