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vol.625 / April 2025 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事（栃木県労福協会長） 吉成 剛 | |
| 公共サービスの民間委託、民営化が 住民へのサービスを向上させたのか（ご講演） |
東京都杉並区区長 岸本聡子 | |
| 参院選一人区における野党間連携は可能か −栃木選挙区を素材にして− | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 憂えざるを得ない民主主義の将来―その２ | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| とちぎと京を結ぶ歴史の散歩道（下） （樫原札の辻に眠る宇都宮藩士と幕末の動乱） | 宇都宮市退職者の会（京都・観光文化検定１級取得） 岡 勉 | |
| 地域短信 市民らとともに考える小山市の地域医療の今と未来 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2025年３月） | 編 集 部 | |
| 令和６年度地域おこし協力隊の隊員数等について（総務省） | ||
| 第18回宇都宮平和映画祭 | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2024年12月９日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 石塚利雄 加藤正一 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 中山文生 鯉沼正行 澤田郁夫 監 事 服部 有 赤松功紀 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 自治研センターは2025年３月から次のところに事務所移転しました 栃木県宇都宮市上戸祭町455-1ケルンカミトビル２階 TEL.028-625-6161（全国一般、平和運動センターと共通） FAX.028-624-7953 お問い合わせ・ご意見はメール送信フォームから |