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vol.622 / January 2025 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事長 太田うるおう | |
| 県内各市の2023年度（令和５年度）普通会計決算 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 労基法改正へ報告書 ― 厚労省「労働基準関係法制研究会」 ― | 自治研センター副理事長 加藤正一 | |
| 自治体のカスハラ対策と録音等禁止行為 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| SNS選挙に私たちはどう向き合えばいいのか | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 地域短信 小山市中学生模擬議会を開催中学生議員が市政一般質問に臨む | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2024年12月） | 編 集 部 | |
| 栃木県市町村課「令和６年度普通交付税の再算定結果について」 | ||
| 総務省「令和７年度地方財政対策のポイント」 | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2024年12月９日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 石塚利雄 加藤正一 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 中山文生 鯉沼正行 澤田郁夫 監 事 服部 有 赤松功紀 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階自治労栃木県本部内 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 お問い合わせ・ご意見はメール送信フォームから |